海外在住者を提訴する場合について

公開日: 相談日:2015年04月30日
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約3年前に,虚偽告訴されました。

刑法172条により逆に告訴する事を検討しましたが,不起訴となる可能性が高く(①当方は不起訴,②相手方は初犯,③告訴代理人が元検事総長),刑事手続は保留しています。

上記虚偽告訴の主体は2名存在し,うち1名は海外在住です。

刑事上の公訴時効は,海外在住者については中断するとの事ですが,民事上の不法行為の消滅時効が間もなく完成する直前です。

通常であれば,内容証明による催告で中断できるところ,当事者の一人が海外在住のため不可能な状況です。

また,諸般の事情により,現在当方は訴えの提起(訴訟)は困難であるため,他の手段を模索中です。

そこで,下記の論点につき,是非とも先生方のお知恵をお借りできないでしょうか。

①海外在住者に対しても,内容証明と同様の効果のある郵送等による手続は存在するか
②相手方2名ともに,当方は勤務先の住所しか把握していないが,勤務先住所のみの記入で調停を申立てることは可能か
③上記①及び②以外の手続により,海外在住者の時効を中断する手段は存在するか

上記①乃至③による時効中断が不可能な場合,当方はやむなく日本在住の1名に対してのみ内容証明を送付し,半年以内での提訴を検討しております。

何卒,御教示の程,よろしくお願い申し上げます。

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この投稿は、2015年04月時点の情報です。
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