民法と検察官について

検察庁のサイトに「(検察官は)民法等各種の法律により数多くの権限を与えられています。」と書かれていました。
http://www.moj.go.jp/keiji1/kanbou_kenji_index.html

検察官は刑事法を用いて被疑者の捜査や起訴等を行う仕事だと思っていたのですが、民事法により検察官に与えられている権限とはどのようなものなのでしょうか?
エリスルさん
2014年01月21日 00時23分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
民事法により検察官に与えられている権限とはどのようなものなのでしょうか?

あくまで一例ですが,民法7条の後見申立てです。

(後見開始の審判)
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

2014年01月21日 04時00分

エリスル さん (質問者)
検察官が請求するような状況とはどのようなものなのでしょう?

2014年01月21日 06時52分

弁護士A
ありがとう
検察官が請求するような状況とはどのようなものなのでしょう?

例えば,高齢者が詐欺の被害者である場合に,身寄りもないという場合,その高齢者の財産管理のために,検察官が申立てをすることが考えられます。

2014年01月21日 06時55分

エリスル さん (質問者)
つまり、検察官は加害者の処罰を求める以外にも、被害者の救済等の業務もある程度行っているということなのでしょうか?

2014年01月22日 01時09分

この投稿は、2014年01月21日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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