国立大学への国賠訴訟の前提としての、教員への適用法の既判力

国立大教員のハラスメントに対して不法行為による損害賠償請求をしました。法人化後公務員でなくなった教員につき、H20の提訴時には適用法の先例がなく、民法か国賠法適用かで下級審で判断が分かれていました。原告は法人化前の東北大学SH控訴審判決や横山ノック大阪府知事SH事件などを根拠に、民法適用を主張しましたが、一審は加害者教員を擁護して国賠法適用としました。こちらも終結間際に擁護ともみ消しを察知し、同一請求原因で大学への国賠法による提訴を行い、併合の申立をしましたが擁護により採用されませんでした。一審は受諾して終結し、現在は大学を被告とする国賠法の訴訟が継続しております。私見ですが、前訴は既判力が生じるので、後訴の国賠法では教員の違法行為に国賠法が適用され、責任は大学が代位するのではないでしょうか。(国賠法1条1項の代位責任説)。しかし後訴の裁判官が大学を擁護して、今度は民法適用を判示して、事件の抹殺を企図している様子です。仮に民法を適用して事件を封殺した場合、先例も少なく判断も割れている状態で原告に不利な判断を行うこととなり、救済方法を封殺することになり法的安定性も欠く、あるいは民法適用は前訴の蒸し返しになり、2重起訴の禁止に反するのではないかと思っています。民法の債権者代位権については民訴115条の既判力の適用がありますが、国賠法にも通説の代理責任説で既判力ありとできるのかどうかをおたずねしたいと思いました。端的に信義則として国賠法適用というのもありかとも思われますが。また裁判官の被告への擁護が激しく、こちら側の発言は封殺した上で、被告側の主張のみを全面的に採用し、被告側に有利なように返答の期日を長期間確保するなどの擁護があります。忌避をすると報復が予想されますが、上申書を出しても封殺しそうな傲慢な裁判官に対し、止めさせる方法なども挙げていただけるとありがたいです。
masonsion333さん
2010年09月01日 22時35分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
一旦取り下げてみたらどうでしょうか。相手が、あなたが諦めたと思って同意すれば有効に取り下げた上で、態勢を立て直して訴えを提起することができます。

2010年09月01日 23時10分

masonsion333 さん (質問者)
取り下げると、時効の問題が生じるので、ちょっとできないです。体制をたてなおしても、同じ裁判官であれば意味がないかと思われます。

2010年09月03日 14時34分

この投稿は、2010年09月01日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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