運転免許の更新(裁判する予定)

自動車運転免許の更新に際し、速度超過の取り締まりを受けたことを理由に、有効期間3年間の免許証が交付されたことを不服として、審査請求しました。
審査請求ごときで公安委員会が処分を取り消すとは思っておらず、裁決書をじっくり読んでから、抗告訴訟の提起を予定しています。
違反については、いずれも青キップの反則で、取り締まり回数は2回。
どちらの反則も、不起訴処分になっています。
審査請求で主張した内容を要約すると、

(1)違反をした事実は無い。
(2)違反をしたときには不利益処分をすることができるが、刑事処分で不起訴となり、違反であることが認定されていないにもかかわらず不利益処分を下すことは、道交法の解釈誤り。
(3)違反事実の認定は、形式的には行政処分のための事実認定ではあるが、実態は犯罪事実の認定であり、刑事訴訟法の定める手続きによって事実認定しなければならないところ、この手続きを欠いており違法。
(4)犯罪事実が認定されていることを前提とした行政処分で、刑事手続きで認定していないにも関わらず処分したことが、憲法31条違反。
(5)不利益な行政処分であるにもかかわらず、聴聞や意見聴取の手続きを経ずに処分したことが、憲法31条違反。
(6)(5)について、最高裁判例違反(成田新法)。
(7)行政処分のための事実認定に際し、被処分者に反論・反証の機会を与えていないことが憲法31条違反。
(8)犯罪事実の認定は、司法権に属する裁判所が刑事訴訟法の定める手続きに従って認定すべきところ、単なる行政機関の一つに過ぎない処分庁が事実認定することは、憲法が採用する三権分立の原則に違反する。
(9)違反事実認定に要した記録の開示を求める求釈明。

厳しい結果になることは承知のうえです。
正直なところ弁護士先生に委任したいところですが、経済的理由で断念。
まだ、審査請求をしたばかりで、公安の様子見程度の段階ですが、ぼちぼち準備書面の作成に取り掛かろうと思っています。
高裁判決次第ですが、上告(受理申立て)も視野に入れています。
プロの視点から、上記の他に有効な主張があれば、ぜひ助言を頂きたいです。
よろしくお願いします。
saraaraiさん
2010年08月18日 23時35分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
第13条(不利益処分をしようとする場合の手続)
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、不利益処分の名あて人となるべき者について、許認可等を取り消すなどの不利益処分をしようとするとき等には聴聞、その他の不利益処分をしようとするときは弁明の機会の付与を、意見陳述のための手続として執らなければならない。

有効期間3年間の免許証の交付は、本来なら、認められてしかるべき、3年以降の部分を実質的には、取り消したものと同等に評価でき、それにもかかわらず、「聴聞」の機会を与えておらず、行政手続法13条違反。

かなり、苦しい主張だと思いますが、付加しては、いかがでしょうか。

2010年08月21日 07時31分

saraarai さん (質問者)
お忙しい中、貴重な助言をいただき、ありがとうございました。
苦しい主張とのご意見付きですが、論点は1つでも多い方が良いと思っておりますので、付け加えさせていただきます。

ところで、助言をいただきました条文についてですが、行政手続法の規定では第2条の定義の中で「不利益処分」について、

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
四 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

と規定されており、このケースでは使えない条文であろうと思っていたのですけれども、「苦しい主張だと思いますが」の所以は、このあたりが原因なのでしょうか?

成田新法の判例で「行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。」となっており、

1.制限を受ける権利利益の内容
2.制限を受ける権利利益の性質
3.制限を受ける権利利益の制限の程度
4.行政処分により達成しようとする公益の内容
5.行政処分により達成しようとする公益の程度
6.行政処分により達成しようとする公益の緊急性
7.・・・等

のうち、少なくとも告知、弁解、防御の機会を与えることが出来ないほどの緊急性(6)だけは成立しないだろうと考えて、その他の条件をクリアできるよう丁寧に作文しようと思っていましたが、主張に第13条を加えた場合、処分庁としては第13条は適用外であると抗弁してくることが予想されますが、不利益処分であるにも関わらず、事前の告知、弁解、防御の機会を与える手続きから、「申請に対する拒否処分」を除外しているのは最高裁判例(もちろん、「成田新法事件」です)違反であるという流れで再び抗弁ということになりますよね?

正直なところ、せっかく素晴らしい規定(第13条)があるのに主張に使えないという歯痒さを感じていました。
苦しい主張とのことですので、棄却されるかどうかは別問題としても、主張の方向性としては、この流れで良いのでしょうか?

再確認の意味で、教えていただけるとありがたいです。
重ね重ね、よろしくお願いします。

2010年08月22日 00時23分

この投稿は、2010年08月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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