刑事被疑者弁護援助制度の利用について

法テラスの刑事被疑者弁護援助制度について教えてください。
私は刑事事件の加害者側なのですが、まだ逮捕はされておらず、被害届も出ているかわからない
状況です。この場合、自首・出頭や示談に関して弁護士に依頼する際、弁護士費用が払えない
ときは、刑事被疑者弁護援助制度は利用できるのでしょうか?また、もし利用できない場合、
借金してでも弁護士費用を払わないといけないものでしょうか?
費用が工面できず、親や友人にも頼めず、大変困っております。犯罪を犯した自分が悪いのですが、
救済措置や相談窓口のようなものはないものでしょうか?
勝手な相談ではございますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
ts5963さん
2018年01月30日 00時07分

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安武 雄一郎
安武 雄一郎 弁護士
犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
 まず、刑事被疑者援助制度(これは日弁連が法テラスに事務委託して実施している公益活動であり、法テラス独自の制度ではありません)は、身体拘束(逮捕・勾留)されている方が対象です。また、被疑者国選対象事件は、勾留決定後は被疑者援助制度を利用することができません(逮捕段階の援助は利用することができます)。従って、少なくともあなたが警察に逮捕されなければ被疑者援助制度は利用できません。いわゆる在宅事案については、被疑者段階について、あなたの弁護費用を援助してくれる制度はありませんので、弁護人を依頼される場合、その費用は自己負担です。単発の法律相談であれば、自治体などで実施されている弁護士の無料相談などをご利用になることは可能ですが、あくまで一般の法律相談の枠組みの中での口頭の相談です。
 あなたが逮捕された場合、弁護人のあてがなければ、まず弁護士会による当番弁護士の派遣を要請してください。逮捕された警察署の留置係に依頼すれば、最寄りの弁護士会に取り次いでもらえます。当番弁護士は、逮捕・勾留された方の留置場所を訪れ、接見して1回は無料でアドバイスするという弁護士会の公益活動です。その際、あなたが弁護費用を用立てることができる経済状態でなければ、接見した当番弁護士に対し、逮捕段階であれば、勾留決定までの弁護活動について被疑者援助制度の申込をお願いすることができ、援助が認められれば弁護人として活動します。なお、あなたの逮捕容疑が被疑者国選対象事件の場合、逮捕に引き続き勾留決定されれば、この援助を受けた弁護人がそのまま被疑者国選弁護人に就任して(もちろん、あなたが被疑者国選弁護人の選任を請求するという手続が必要です)弁護活動を行います。被疑者国選非対象事件の場合、逮捕段階から勾留段階を通して援助を受けた弁護人が弁護活動を行います。
 このように、現状においては、刑事被疑者弁護援助制度の仕組みは複雑で、なかなか理解できないものと思いますので、万一、逮捕された場合には、真っ先に当番弁護士の派遣を要請してください。その後の手続は当番弁護士がきちんと説明します。
 なお、本年6月から勾留された全ての被疑事件が被疑者国選の対象となりますので(非対象事件というカテゴリーがなくなる)、その後の被疑者援助制度は、事実上、逮捕段階での援助のみ存続することになる見込みです。

2018年01月30日 00時43分

ts5963 さん (質問者)
安武先生、とても丁寧でわかりやすい解説、ありがとうございます。
経済的に苦しい状況なので、援助の制度があればと思ったのですが、
罪を犯した自分の責任ですね。身柄拘束を避けたかったので、何とかして
金策に走ります。
正直、いつ逮捕されるのか不安で日々怯えて生活してます。自分自身が悪いのですが、どこからも助けを借りられないのが辛いです。
自分勝手な相談に親身になってご回答頂き、ありがとうございます。

2018年01月30日 05時05分

この投稿は、2018年01月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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