行政訴訟の訴状の被告について

公開日: 相談日:2012年05月07日
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東京都在住です。
運転免許停止処分に対して本人訴訟で行政訴訟を行います。

3件の違反の累積により停止処分とのことですが、うち1件が不当な取締であり警察に瑕疵があるので実質的当事者訴訟による確認訴訟をします。この場合、訴状の被告は「東京都公安委員会」でよろしいのでしょうか?

停止処分に対しては取り消し訴訟をします。こちらも被告は
「東京都公安委員会」になるのでしょうか?それとも「警視庁運転免許本部行政処分課」でしょうか

裁判になれば取締をした警察官も当事者になるので、所属部署も被告になるのでしょうか?

初めてのことで基本的なことからですがよろしくお願いします

119850さんの相談

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    運転免許取消処分取消請求事件の被告の表示と請求の趣旨は次のようになります。
    (被告の表示)
    東京都新宿区〈以下省略〉    
    被告  東京都 
    同代表者兼処分行政庁  東京都公安委員会 
    (請求の趣旨)
    1 東京都公安委員会が原告に対し平成○○年○○月○○日付けでした運転免許取消処分を取り消す

    東京都公安委員会は東京都の組織で、東京都知事の所轄ですが、この場合の「所轄」は指揮命令権のない監督でしかなく、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため、警察法に基づいて都民を代表する委員により構成され、独立した合議制の機関ですから、上記のような表示となります

  • 相談者 119850さん

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    回答ありがとうございます
    大変助かります

    同時に処分性について不可解というか悩みがありましたが、「原告に対し平成○○年○○月○○日付けでした運転免許取消処分を取り消す」とあるように、やはり処分を受けてからということになるのでしょうか。
    現在30日免許停止の出頭要請を3度拒否しています。出頭した時点で自動的に処分になるそうで、処分の正当性を事前に争うことはできなくなってしまいます。当日処分者講習を受けると1日で処分が終了してしまい、裁判の意味がなくなってしまいます。いわゆる「死刑を受けてから裁判してください」ということになります。また処分を受け入れたことになるので出頭要請には応じていません。
    処分性があるとは、運転免許制度において免停が確定し出頭要請した時ではないのでしょうか?また、処分を受けなければ更新手続きができないので、近い将来免停と同等の状態になることは明確で、既に処分性が発生しているとはいえないのでしょうか?

    原発やダム、高速道路の建設といった国家行政を阻害・遅延させるわけではなく、運転免許の処分の係争が社会に悪影響を及ぼすなどということはありえません。処分前にその正当性を判断する機会があってしかるべきだと思うのですが。現状の運転免許制度だと、国民の権利救済が損なわれ、裁判を受ける権利が喪失してしまっています。

    愚痴になりますが・・今回を機に行政訴訟や警察システムを少しではありますが知るようになって思ったことは、
    行政訴訟は複雑で裁判をさせないようにしている。
    警察のやりたい放題になっている。
    と被害者妄想に駆られる毎日です。聞いた話では、警察は裁判前は強気に「裁判できるならやってみろ、金と時間がかかるぞ」と言い、いざ裁判で負けそうになるとさっさと違反点を抹消して訴えの利益を喪失させ、表沙汰になるのを阻止するそうです。

    とりあえず却下承知で、実質的当事者訴訟と取り消し訴訟を提起してみます。ちなみに取締の無効を争うのは、100ccクラスのスクーターバイクでの速度超過で、出もしない速度での無理やりな取締でした。
    2箇所でのバイク性能の検査と型式認定や走行距離が8万キロを越えた経年劣化からして時速80キロは出ないことは明白である。しかし、違反点3点の取締速度はある意味ちょうどいい88キロでした。


この投稿は、2012年05月時点の情報です。
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