住宅宿泊事業に関わる実態と相違がある不動産賃貸契約に民法95条が適用されるでしょうか?

公開日: 相談日:2019年06月27日
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住宅宿泊事業をおこなうために以下のような内容の不動産賃貸契約を甲乙の法人間で締結しました。弊社は甲にあたります。

乙は住宅Aについて、住宅宿泊事業者として届出を出しています。さらに住宅宿泊管理業者としての免許も有しているため自社内で住宅宿泊管理業をおこなっています。

乙は甲に対して、甲を住宅宿泊事業者、乙を住宅宿泊管理業者として、甲から乙に住宅宿泊管理業務を委託する旨の管理受託契約を締結することを条件に、住宅Aを甲に転貸することを提案し、甲はこれを受諾しました。

ところが、乙は家主に対して乙以外の第三者を住宅宿泊事業者として住宅Aの届出を提出しなおすことに対して事前の承諾を得ておらず、住宅宿泊事業者を乙から甲に変更することは不可能であるということが契約後に伝えられました。

それでも住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者ともに乙の名義で合法に運用はできています。

しかし、甲は住宅宿泊事業者として届出が切り替えられていないため、初期費用と運転資金に関して予定していた銀行からの融資が自社の事業として認められず手持ちの資金を失う結果となってしまいました。

この件に対して乙に契約内容に錯誤があるとして、契約を無効として費用の返還を提案したところ、予定通り事業は運用できているので甲が利益を得ることは可能であるため、返還には応じないとのことでした。

甲は契約時点で自らを住宅宿泊事業者として届出が不可能だと知っていたら、本賃貸借契約を締結することはありませんでした。

この契約は動機の錯誤にあたり民法95条に基づいて契約を無効とし、甲は乙に対して支払った費用の返還を求めたいと考えています。

・民法95条における動機の錯誤は認められるでしょうか??
・実態と相違がある賃貸借契約の作成は欺罔行為であるとして、詐欺罪として立件できる可能性はあるでしょうか?
・甲が乙に支払った敷金や礼金などの初期費用の返還を求めることは可能でしょうか?
・甲が乙に支払った毎月の家賃の返還を求めることは可能でしょうか?
・甲が契約して支払っている電気ガス水道などの光熱費について乙に請求可能でしょうか?

816388さんの相談

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  • 相談者 816388さん

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    コメントありがとうございます。

    契約前の段階で融資を申請することはメールにて相手方に通知しておりますので
    動機の表示に関しては証拠が残っています。

    営業担当が法律には詳しくないため、悪気なく別案件での契約書を流用していると思われます。

    契約書の内容が実態と異なっていることを指摘しました。
    改めて家主との間では第三者が住宅宿泊事業主となることに関しての合意がされていないことを
    相手が認めた音声を証拠として録音してあります。
    これにより契約内容の錯誤に関しても証拠として残せていると思います。

    契約無効による返還の可能性があるとのことですので、交渉を進めたいと思います。
    また動きがあればご相談させていただくかもしれません。

    その際はぜひよろしくお願いいたします。

この投稿は、2019年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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