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個人再生の返済中に個人再生前の詐欺を訴えられますか?

個人再生の返済中に個人再生前の詐欺を訴えられますか?

2年ほど前に投資詐欺にあい500万の借金を背負い、訴訟を起こす金銭的余裕も時間もなく止む無く個人再生をしました。
現在は返済も順調に進み徐々に余裕もできてきたのですが、どうしても詐欺にあったことが引っかかっているので訴訟を起こしたいのですがもう手遅れでしょうか?
相談者(583207)からの相談
2017年09月07日 20時04分

みんなの回答

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県2 犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
再生で監督委員や管財人が選任されていましたか。監督委員、管財人がいるときは事前に相談が必要です。また、投資詐欺の取り立てですから、再生計画が不正の方法で成立したと言われないようにする必要があります。つまり、投資詐欺は真実です。しかし、債権者は、様々です。債権者は、もともと、取り立てが可能であった債権を投資詐欺と説明しているのではないかと、様々に言います。だから、返済を確実にすることを優先するほうがいいです。

民事再生法
第188条  裁判所は、再生計画認可の決定が確定したときは、監督委員又は管財人が選任されている場合を除き、再生手続終結の決定をしなければならない。
2  裁判所は、監督委員が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画認可の決定が確定した後三年を経過したときは、再生債務者若しくは監督委員の申立てにより又は職権で、再生手続終結の決定をしなければならない。
3  裁判所は、管財人が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画が遂行されることが確実であると認めるに至ったときは、再生債務者若しくは管財人の申立てにより又は職権で、再生手続終結の決定をしなければならない。
(再生計画の取消し)
第189条  再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。
一  再生計画が不正の方法により成立したこと。
二  再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。
三  再生債務者が第四十一条第一項若しくは第四十二条第一項の規定に違反し、又は第五十四条第二項に規定する監督委員の同意を得ないで同項の行為をしたこと。

2017年09月07日 22時09分

川面 武
川面 武 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 2年ほど前に投資詐欺にあい500万の借金を背負い、訴訟を起こす金銭的余裕も時間もなく止む無く個人再生をしました。
> 現在は返済も順調に進み徐々に余裕もできてきたのですが、どうしても詐欺にあったことが引っかかっているので訴訟を起こしたいのですがもう手遅れでしょうか?

投資詐欺の件は,個人再生の申立書にどう記載されたのでしょうか。
回収困難債権としてであれ,きちんと記載されていたのであれば,訴訟提起されること自体は問題ないと考えます。
なお,個人再生手続きで監督委員や管財人が選任されることはありませんので,第一回答者の回答は無視されていいです。

民事再生法
(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号)

(再生手続の終結)
第二百三十三条  小規模個人再生においては、再生手続は、再生計画認可の決定の確定によって当然に終結する。

(通常の再生手続に関する規定の適用除外)
第二百三十八条  小規模個人再生においては、第三十四条第二項、第三十五条、第三十七条本文(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)及びただし書、第四十条、第四十条の二(民法第四百二十三条 の規定により再生債権者の提起した訴訟に係る部分を除く。)、第四十二条第二項(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第三章第一節及び第二節、第八十五条第六項、第八十七条第三項、第八十九条第二項及び第九十四条第一項(これらの規定中約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第四章第三節(第百十三条第二項から第四項までを除く。)及び第四節、第百二十六条、第六章第二節、第百五十五条第一項から第三項まで、第百五十六条(約定劣後再生債権に係る部分に限る。)、第百五十七条から第百五十九条まで、第百六十三条第二項、第百六十四条第二項後段、第百六十五条第一項、第七章第三節(第百七十二条を除く。)、第百七十四条第一項、第百七十四条の二、第百七十五条第二項、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条第一項及び第二項、第百八十五条(第百八十九条第八項、第百九十条第二項及び第百九十五条第七項において準用する場合を含む。)、第百八十六条第三項及び第四項、第百八十七条、第百八十八条、第二百条第二項及び第四項、第二百二条第一項、第二百五条第二項並びに第十二章の規定は、適用しない。

2017年09月07日 22時49分

相談者(583207)
お二方ありがとうございます。
川面先生の仰るとおり、回収困難債権として処理していただきました。

当時は相手の連絡先も住所もわからなくなってしまい、訴えようにもどうにも出来ない状態でした。
今も返済を続けている状態のため探偵や弁護士費用を捻出するのは難しいのですが、詐欺の事項が3年という事を知り、今からでも頑張って貯金してなんとかならないかと考え始めた次第です。
もう少し落ち着いたら弁護士の先生に相談してみようかと思います。

2017年09月10日 10時54分

この投稿は、2017年09月07日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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