インターネットにおける商材販売、詐欺行為?それとも特定商法で合法?弁護士の方のご見解は?

今インターネットを通じて商材を販売する手口が盛んになり、インターネットという不特定多数の大きな場で、世間をにぎわしています。

「こうこうこういう情報を提供しますからセミナーに参加してください。」最初は「無料でメールアドレスを教えてください。」と最終的には「何十万もの代金を払ってください。」時計のようなものが出てきて「募集人数は100人まで。」で、「あと4人。」だとか表記したり、「あと3日以内に募集終了。」あるいは、「何月の末日で募集が終わります。」との誇張広告があり、インターネットで検索すると、星の数ほど出てきます。いずれもアフィリエイトを通じた商材の販売でしょうが、実際の説明とは異なったりしています。

加入した後は、当社既定の規約に沿ってもらいますとありますが、必ずしも、売り手の規則に従わなければいけないのですか?日本の法律ではどうなっていますか?こちらは誤って申し込んでしまったことがあり、たいへん悔やんでいます。クーリングオフという制度があり、消費者センターにも連絡しましたが、解決の糸口が見いだせないでいます。

調べると、支払う前の説明と、支払った後の説明に一致しないものがあり、これらの商材の説明には瑕疵があり、いったん購入を済ませてしまうと、パンフレットあるいは表示しているものと異なった等、違ったものなどが得られる等、各所において、被害が見受けられます。こちらもその手に引っかかりました。

過去に販売する業者に連絡がつき、返金を旨とする通告を行ったのですが、こちらの結んだ契約にあなたが、同意をしたので返金に応ずることはできませんと返答。返金を求めるメールを送った時点で、解約を先方から通知しており、逃げていく形でフェードアウトされます。返金を求めても、一度申し込んだら解約できません。と突っぱねられます。

これらの商材は特定商法ではどのような定義がなされてますか?こちらは詐欺だと断定できませんが、3~4件ほど本サイトの他の方の被害例を見ると、それらが誤った詐欺商法だということがわかってきました。

こういう商材を見ると、こちらの見解は、これらの商材販売は、一種の詐欺まがいの行為だと思います。こうしたインターネットにおける商材販売が世の中に蔓延している。これらを見た法律家の方々はどう感じますか?こちらは法律家ではないので、法律家のご見解を仰ぎたく思います。
匿名さんさん
2015年06月10日 19時42分

みんなの回答

甲本 晃啓
甲本 晃啓 弁護士
犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
情報商材のうち、良くトラブルになる事例としては「楽して、くろうなく、元手もかからず稼ぐ方法」が目に付きます。
 
そんなに簡単に稼げるなら、なぜ販売者がご自身で人をやっとてそのノウハウをつかってビジネスをすればよいといつも感じます。まっとうな商売なら、元手が必要です。銀行に融資を受けたり、株式を発行したりしてビジネスを大きくしていけばいいのです。
 
ですがそうはならない。なぜ、そんな重要なノウハウを売って商売になるのか、一瞬立ち止まっておかしいなと感じることが必要でしょう。
 
このように見ていくと中身が現実的にあり得ないものですから、詐欺的な色彩が強いと感じます。せめて、サービス名称をGoogle検索してから買ってほしいです。
 
消費者契約法4条1項1号・同条4項1号による契約解除&返金が可能な場合が多い思いますが、もともと詐欺は承知でネットで売っている人達なので、現実問題としては請求が難しいです。
 
すべてがそうだとは言いませんが、契約の形をとっていはいますが、架空請求と本質的にはかわらないと感じます。

2015年06月12日 00時42分

匿名さん さん (質問者)
ご返答ありがとうございました。

詐欺まがいのことをして、消費者契約法4条1項1号に引っかかっていますが、訴訟が怖いのか詐欺会社の代表は、電話はとらないなどしています。内容証明請求を配送する際に、住所をくらました場合はこれも違法で、検挙するなど公的機関を通じて取り押さえすることはできますか?簡易裁判による少額訴訟等を検討したく思います。

金融機関の口座番号があるため、こちらはその金融機関に通達し、被害報告をしたく思います。

2015年06月12日 13時16分

甲本 晃啓
甲本 晃啓 弁護士
犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
民事訴訟ないし民事上の請求において、相手方の居所は自分たちで特定する必要があります。
告訴しても捜査は刑事処分を目的とするものであるので、必ずしも相手方の居場所がわかるわけではありません。
 
居所を掴むのは大変でしょうが、頑張ってみてください。

2015年06月12日 16時11分

この投稿は、2015年06月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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