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会社顧問社会労務士の不正指示に対しての慰謝料請求について

2015年03月02日
会社顧問の社会労務士の指示により社長と結託し、税金逃れ(年金等)の為、私の基本給を半額近く減額し、手取りは変わらぬ様な事を、過去にも犯し、又今回実施されました。会社に対しては労基指示の下、減額不服願いを郵送し返答次第で、あっせん申請申し立ての手続きを行う予定ですが、社会労務士に対しては社労士会にしの申し立てを考えてたのですが、弁護士さんに依頼して慰謝料を請求に出来るものなのか?又出来るとしたらどの程度の額が可能であるか、お尋ねします。社労士は、就業規則作成に関しても意図的に退職金規定で、退職金は退職年金別紙の通り支払う。と記載して別紙を作成しなければ払わなくてすむという事を最初からわかっており作成していませんでした。このような詐欺まがいの社労士に憤りを感じてます。会社とは別に弁護士さんにお願いし退職金等の事を含め交渉して頂けるものなのでしょうか?私は勤続23年になりますが具体的に23年で、退職金の査定基準を弁護士さんの方で算出提示し、交渉して頂けるものなのかももお尋ね致します。宜しくお願い申し上げます。

※社労士の指示という証拠は社長との減額通告の会話記録テープに保存しています。
相談者(327380)の相談

みんなの回答

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県7
ありがとう
賃金額総額は同じで、基本給のみから、基本給、職能給、役職等その他手当、など細目化することは違法ではありません。退職金は、規定があり、支給実績があるのなら、別紙はなくとも退職金債権の存在ないし金額に変更はありませんので、詐欺に該当しません。
社労士に違法性はありません。労働側弁護が専門ですが、お引き受けしかねます。

2015年03月02日 23時21分

相談者(327380)
荒川弁護士ご回答ありがとうございました。
ひとつお聞きしたいのですが、給料明細に減額した金額で正式に記載されており、振り込み金額は減額されてなく以前と変わらず振り込むというのは違法ではないのでしょうか?明らかに税金逃れの手法だと思うのですが。

2015年03月03日 23時13分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県7
ありがとう
給与プラス委託料というのは、法的にはあり得ます。
所得税法違反かどうかは、申告書や決算書にどうなっているかです。
給与となっていない部分は、給与所得の源泉徴収がされませんので、特別徴収違反となることがあります。委託料部分は、あなたに申告義務が発生します。脱税だというあなたの論理によると、申告義務違反者はあなたになります。

2015年03月03日 23時34分

相談者(327380)
荒川弁護士早々のご回答ありがとうございます。
社長より一方的に私の年金額を下げる為給料明細額を下げ、手取りは変わらないようにするという手法は違法ではないという事なのでしょうか?テープにもとってありますが。他の弁護士の方のご意見ですと、明らかに健康保険法、厚生年金法違反であるという方もいらっしゃいます。弁護士の方により見解が違うという事なのでしょうか。一方的に労働者の合意もなく、社長自ら年金、保険料を安くするためと、はっきりと通告を受けているにも関わらず、最終的に私が税違反になってしまう様な手口が法的に許されるものなのか納得いかないのですが。労基の方に相談しました時は、全く違う見解でしたが。

2015年03月04日 00時16分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県7
ありがとう
労基署が、違法と言っているならその違法は労基法何条違反ですか?
無効だと言っているだけではないですか?
他の弁護士と見解が違っているのではありません。現状は健康保険法違反・厚生年金法違反です。
雇用条件の一方的変更は、無効です。給与プラス委託料というのは、一方的変更に当たります。無効ですから、元に戻すことが請求できます。会社は保険料や年金を追納しなければならなくなります。
健康保険法違反厚生年金法違反としてを問えるのは社会保険庁や年金庁です。追納処分をします。追納しない場合には、差押えがされます。意図的な納付逃れは罰則があります。
しかし、これは、あなたに対する詐欺ではありません。
健康保険法違反厚生年金法違反を問題にはしても、無効を理由に給与を元に戻さないで、従前の金額は、受取り続ける場合、所得税の申告義務はあなたに発生するということです。
 雇用条件変更無効により、給与を元に戻せば、こうした問題もないのですが、健康保険法違反・厚生年金法違反もなかったことになります。

保険料や年金の未払や滞納、行政取締法規違反は、労働者に慰謝料請求は発生しません。


2015年03月04日 00時50分

相談者(327380)
荒川先生
ありがとうございました。細かい説明で納得できました。
遅い時間にご丁寧な対応に心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました。

2015年03月04日 00時59分

この投稿は、2015年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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