企業との契約交渉の方法ですが、特殊な事例だと思います

公開日: 相談日:2013年06月15日
  • 1弁護士
  • 2回答

説明が難しいのですが、アメリカ等ではネットワークのセキュリティ対策の会社が、元ハッカーを雇うことがあるとききます。企業が泥棒や詐欺師を雇い、盗まれない、騙されないようにするという考えだと思います。
映画だと「キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン」(スティーブン・スピルバーグ監督/ジェフ・ネイサンソン脚本/レオナルド・ディカプリオ/トム・ハンクス)
または、
スニーカーズの依頼人のビルに侵入し、警備状況の盲点を指摘するとかが近いです

このようなことは日本でもありえるでしょうか?
ありえる場合、企業との契約交渉はどのようにするべきでしょうか?企業からすれば、今まで被害を受けてきたかもしれない相手との交渉になると思います。許しがたい相手だと思います。ですが、被害が大きい相手ほど、受ける恩恵は大きくなると思われます。

321106さんの相談

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    具体的にどのような行為をどのような形で行うのかが
    千差万別と思われるので、
    質問の内容がどのうようなことを聞いているのか不明が点はありますが、
    要は、
    相手が同意していれば、ほとんどの行為は違法性がないし、
    相手が同意していなければ、犯罪とされている行為をやれば犯罪になるということで、この点はアメリカだろうが日本だろうが変わりません。
    相手の同意うんぬんについては、要は、契約でどのようなことをやるかお互いの交渉で決めるということです。
    相手が同意すれば基本的に何でもできますし、
    相手が同意しなければ犯罪は犯罪ということですので、
    御質問がそれ以上に確認したいことというのは、もう少し具体性がないと
    回答は難しいです。
    なお、例えば殺人行為は相手の同意があっても犯罪になりますし、
    傷害罪も事情によっては相手の同意があっても犯罪になる場合があります。
    (たとえば、やくざの指詰めを手伝ってやってやると、相手が同意していても反社会性が大きいということで傷害罪になります)
    また、窃盗罪や住居侵入罪などは、相手が同意していれば、
    そもそも窃盗行為や住居侵入行為になりません。
    ネット上の侵入行為も、やられる相手が同意していればそもそも犯罪になりませんし、
    やられる相手が同意していなければ、その行為をやった時点では犯罪成立です(犯罪はやった時点で成立し、後から相手が同意したり許したりするのは
    情状にすぎません。もっとも、情状酌量の余地が大きい場合には、犯罪としては成立しても、捜査の対象にすらならないこともあります)。

  • 相談者 321106さん

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    回答ありがとうございます。

    「やられる相手が同意していなければ、その行為をやった時点では犯罪成立です(犯罪はやった時点で成立し、後から相手が同意したり許したりするのは
    情状にすぎません。もっとも、情状酌量の余地が大きい場合には、犯罪としては成立しても、捜査の対象にすらならないこともあります)。」

    相手がやられているとすら思っていなく、気付いていないセキュリティホールがあるとします。大変大きな上場企業で、もしもそのセキュリティホールをつかれたら莫大な損失がでると思います。ですが、こちらは信用も表立って実績も何もない小企業。ですから、実際にそのセキュリティホールをついてみせれば、こちらの能力がわかり契約交渉できると考えたのですが、ついた時点でそのセキュリティホールのことをタダで教えてしまうことになると思いまして。

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    不正アクセス禁止法では、
    パスワードその他の識別附合が必要なシステムに侵入し、
    パスワードなどで制限されている利用を利用可能な状態にすること自体が
    不正アクセスという犯罪になります。
    通常の企業であれば、そのような犯罪行為をしてきた企業と契約するはずがないと考えるのが妥当と思われます(別の企業に依頼するでしょう)。
    そのことによって対象企業に何らかの金銭的な損害が発生すれば
    損害賠償請求される可能性もあります。

この投稿は、2013年06月時点の情報です。
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