詐欺の共同正犯として告訴すると言われています。

公開日: 相談日:2022年10月24日
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【相談の背景】
弊社取引先A社の従業員B氏より
納品した商品そのものの明細ではなく
他の商品に明細を変えて納品書を発行してほしいとの
依頼により
品目を変えて納品書を送付していました。
納品してほしい商品をまず注文という形で依頼を受け
その後
納品書に記載する商品名の指示があるので
実際納品した金額に合わせて納品書を発行しておりました。
その商品を個人で使用するため一部と思われますが自宅に持ち帰っていたようです。明細を変えて納品した金額は総額5年間で500万円強 うち想像ですが個人分は100万円程ではないかと思います。(こちらでは使用用途判別不能です)

内容証明が先方弁護士より送られ
A社社員 BはA社に対して架空請求を行い、詐欺罪に該当する犯罪を
行いました。
貴社は社員Bと共謀したと思われますので、事実であれば共同正犯と
なる可能性があります。
つきましては、被害の全容解明にご協力をお願いします。
全容解明にご協力していただけないのであれば
貴社もBの共犯として刑事告訴し、警察に捜査をしていただくことを
検討せざるをえなくなります。
全容解明に協力していただければ、少なくともA社からは
刑事告訴しない予定です。
よろしくお願いします。

とあります。

【質問1】
弊社はA社に対して明細を書き換えた分の内容を調査し
連絡することはやぶさかではありません。
今後弊社が刑事訴追されないようにするためにはどうしたらよいでしょうか

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この投稿は、2022年10月時点の情報です。
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