今国会で成立するストーカー規制法の改正案について

公開日: 相談日:2016年11月21日
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/pdf/t071920511920.pdf

今国会の参議院で通過したストーカー規制法の改正で「この法律の施行の日前にした第一条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律(附則第四条において「第一条による改正前の法」という。)第二条第二項に規定するストーカー行為に該当する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」と書かれています。

これは法律施行前の行為に対する罰則の適用については、改正前の法律に従う、つまり遡及しないという理解でよろしいでしょうか?

改正法ではSNS等によるつきまといもストーカー扱いされますが、施行日前にSNS等でつきまとっていた場合は改正法は適用されないということでしょうか?

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    >これは法律施行前の行為に対する罰則の適用については、改正前の法律に従う、つまり遡及しないという理解でよろしいでしょうか?

    はい、その理解でよろしいです。

    >改正法ではSNS等によるつきまといもストーカー扱いされますが、施行日前にSNS等でつきまとっていた場合は改正法は適用されないということでしょうか?

    過去の行為を遡及的に処罰することは許されませんので、施行日より前に犯罪でなかった行為を、施行日後に処罰されることはありません。

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    おっしゃる通りで、刑罰法規の不遡及を定めたものです。
    SNSを用いたつきまといも、施行日前のものには改正法は適用されません。

    刑罰法規の改正の際に「改正前の行為につきなお従前の例による」旨の規定が附則に置かれることはよくあります。
    刑罰法規の不遡及は罪刑法定主義の派生原理と考えられており、憲法39条前段も行為時に適法だったケースにつき規定しています。また、刑法6条の「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。」という規定も刑罰法規不遡及を定めたと介されています。
    しかし、憲法39条は行為時にも違法だった場合(改正で刑が重くなった場合)について文言上は明確ではありません。上のような附則を設けることで不遡及が明確になります。
    また、刑法6条は単なる刑罰法規不遡及ではなく、「重→軽」の変更の場合、刑法6条によれば変更後の軽い罰を受けることになります。そこで、上のような附則を置けば、不遡及が明確になり、変更前の行為につき重い刑が適用されることになります。

この投稿は、2016年11月時点の情報です。
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