ストーカー被害、加害者側弁護士からの特定記録を開封すべきか

公開日: 相談日:2021年08月05日
  • 1弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
私のパートナーがストーカー被害に遭っています。所轄署に相談した所、当該男性を署に出頭させ、近づかない旨の一筆を取ったようです。近く、署長名での警告書も交付される見込みです。

そんな中、数日前に当該男性の弁護士から内容証明が届きました。パートナーは現在別宅に避難中のため受け取れず、郵便局での保管期間も超過したため、先方の事務所に返送されました。そのため内容証明の内容は把握しておりません。
そこからさらに返送後、今度は特定記録の封筒が同じ弁護士から届きました。

パートナーはこれ以上関わりたくない事を示すため、特定記録の封筒に「受取拒否」と記し、そのまま返送する事も検討しています。一方で、内容証明を受け取れず、特定記録を受け取らない場合でも、特定記録がパートナー宅に投函された事で、意思表示の効力は生じるのではと危惧しています。
その場合、相手の今後の出方を把握する為にも封筒を開封すべきなのでは、とも考えています。

【質問1】
特定記録を受け取る場合、受け取らない場合の双方のメリットとデメリットを伺えれば幸いです。よろしくお願い致します。

1052114さんの相談

回答タイムライン

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    1
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    おっしゃる通り,意思表示の効力が生じる余地はあります。
    ただ,そもそもストーカー加害者からの意思表示がされて困る状況というのが想定しづらいです。
    そのため,意思表示の効力が生じることの現実的なデメリットを考えにくいです。

    他方で,受取拒否する方が一切の連絡を拒絶するという意思が明確になります。
    なので,どちらかというと受取拒否の方が良いように考えられます。

  • 相談者 1052114さん

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    加藤先生、ありがとうございます。
    状況に動きがありましたので、下記についてご助言頂けると幸いです。

    特定記録の受取拒否をしたところ、同じ特定記録の封筒が再び配達されてきました。
    恐らく再び受取拒否をした所で、また再配達されるのが想定できます。

    ①まず基本的な事ですが、この場合、受取拒否をしても再配達が繰り返される事について、相手弁護士の行動とはいえ、ストーカー規制法における「つきまとい等」に該当はしないのでしょうか。

    ②今後のこちらの対応としては、警察署からの警告文交付後に、届いている特定記録の受取拒否をして返送。その後も再配達が繰り返された場合、警察署に再び相談しつつ、先方の自宅に何らかの内容証明を送る事を考えています。

    以上の対応についてのご所感と、その他の取り得る選択肢について、御助言賜れれば幸いです。よろしくお願い致します。

  • 弁護士ランキング
    三重県2位
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    手紙の送付行為は「つきまとい等」に該当しません。

    もっとも、ストーカーの被害者という性質を考えると、明確に拒まれたにもかかわらず再度特定記録を送付するのは弁護士の行為として問題があるので、「これ以上送ってきたら弁護士の責任追及をする」といった警告の内容証明を弁護士に送ることも選択肢として考えられます。

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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