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脅迫・強要

脅迫の被害に遭った場合の対処法 - 脅迫罪での被害届や告訴、時効について

脅迫を受けた場合には、止めさせたくも怖くて言い出せず、不安ばかりが募ってしまいがちです。事の発端が自分にあったとしても、脅迫は立派な犯罪であり、理不尽な相手の要求に応える必要はありません。平穏な生活を取り戻せるように、正しい対処法を学びましょう。

目次

  1. 脅迫を止めさせるには
  2. 脅迫の証拠
  3. 脅迫罪として訴えたい場合
  4. 警察沙汰にしたくない場合

脅迫を止めさせるには

脅迫は立派な犯罪行為ですので、被害者は法律の力を頼りに解決を図ることが可能です。法的な手段で脅迫を止めさせるには、以下の二つの方法が挙げられます。

  • 警察に告訴や被害届を提出して犯人を逮捕してもらう
  • 弁護士名義で内容証明を送り警告してもらう

加害者の行為が悪質であり、刑罰を課して更生してもらいたいような場合には、刑事事件とした方がよいでしょう。一方で、警察沙汰にしたくない、事件性が低い、といった場合には、弁護士を通して警告するだけでも十分かもしれません。 どちらの方法を採るにしろ、相手の行為が法律の上での脅迫に当てはまっている必要があります。そもそもあなたが受けている行為が脅迫に当たるのか、下記記事を参考に確認しておきましょう。 刑法条文や事例で学ぶ脅迫罪の成立要件

脅迫の証拠

相手の発言が脅迫に当たる可能性が高い場合であっても、証拠がなければ警察も対応してくれないことが多いでしょう。脅迫の証拠には、通話の録音やメール、手紙、LINEなどのチャット内容が有効となり、現場に居合わせた人がいれば、その証言も証拠となり得ます。 もし証拠がない場合であっても、事態が深刻であればあらかじめ警察に相談した方がよいでしょう。加害者に余罪があり、それによって捜査が進む場合もあります。また、相談記録が残ることは、再度脅迫されて証拠が手に入った際に、信ぴょう性が増すことにもつながります。

脅迫罪として訴えたい場合

脅迫の証拠もあり、脅迫罪として加害者を訴えたい場合には、警察に被害届を提出するか、告訴を行います。加害者の行為が脅迫罪として判決が下された際には、加害者は2年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることになります。 被害届と告訴の違いは、処罰の意思があるかないかの違いであり、告訴が処罰の意思表示に当たります。加害者への処罰を望むのであれば、告訴を行うとよいでしょう。 ただし、告訴は簡単には受理してもらえません。告訴を受理すると警察は捜査を開始する義務があり、犯人を逮捕した場合には、刑事裁判にかけるかどうかを被害者に報告する義務も生じます。警察も忙しいため、刑事裁判に値する悪質な事件や、立証可能性が高い事件でないものは受理したがらないのです。 前述の通り、脅迫の線引は難しく、前後の文脈によっても解釈が異なることがあります。受理されない場合には、弁護士に相談し、そもそも脅迫に当たるのかの確認や、場合によっては告訴状の作成を依頼するとよいでしょう。

脅迫罪の時効

脅迫罪で訴える場合には、時効が3年であるという点には注意が必要です。時効のカウントがスタートするのは、被害者が害悪の告知を知った時点となります。 刑事事件として罪を追求するのではなく、不法行為として慰謝料を請求するよう場合も、時効は3年となります。脅迫事件での慰謝料請求については「脅迫の示談金・慰謝料の相場」もご覧ください。

警察沙汰にしたくない場合

脅迫事件では、加害者が近しい間柄の人や元恋人のようなケースも少なくありません。脅迫行為を止めてくれさえすれば、警察沙汰にはしたくないという場合は、弁護士を通して内容証明を送るのが有効です。 また、加害者側に脅迫行為を行っているという自覚がない場合もあります。トラブルの発端が被害者側にある場合、例えば、借りたお金を返していないといったケースでは、加害者は正当な主張をしていると考えている場合も多いでしょう。 一般の人であれば、内容証明を受け取ることすら珍しく、驚いて脅迫行為を止める可能性は十分にあります。まして、弁護士名義で犯罪行為に当たりうると指摘されれば、より深刻さが伝わることでしょう。 借金トラブルのように、何らかのトラブルの末に脅迫に至っている場合には、そもそものトラブル解決に弁護士の力が必要となるケースも少なくありません。借金の返済であれば、弁護士を通して返済計画を協議し、示談書を結ぶことで、相手も納得してくれる場合は多くあります。 いずれにしても、脅迫事件を甘く見ず、大事に至る前に警察や弁護士に相談しておくことをおすすめします。

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