元請けに全額支払ったのに、下請けからも同額を請求されています。

・生前遺品整理のため、遺品整理士認定協会からA社(主に買取)とB社(主に不用品廃棄処理)をペアで紹介されました。A社とB社間の話し合いで、A社が元請け、B社が下請けになったとのことで、契約書はA社と文書で締結しました。
・作業が完了し、契約書に則ってA社に請求された金額の全額を支払いましたが、元請けのA社から下請けのB社へ支払われた金額が少なくて不満らしく、B社が代理人弁護士を立てて当方にA社に支払った金額と同じ金額全額を支払うように内容証明郵便を送ってきました。
・当方は元請けのA社に全額を支払い済であり、後はA社とB社の間での話し合いで解決するべきことと考え、「B社の請求には応じかねる。」旨を代理人弁護士に伝たところ、今度はB社が代理人弁護士を介さず直接請求書を送ってきました(代理人弁護士は解任されていません)。内容は同じで「A社に支払ったのと同額の全額をB社に支払うこと。さもなければ民事訴訟等(仮執行宣伝(原文ママ)を検討)の、法的手続きに着手する。」と言ったものです。

1.当方はB社に支払う義務がありますか?
2.B社の「全額支払い要求」は、二重請求や不当請求と言えますか?
3.B社の「民事訴訟等の法的手続きに着手する」は脅迫や恫喝に該当しますか?
4.当方が弁護士を雇った際には、弁護士費用や裁判費用等をB社に負担させることは可能ですか?

ご意見をいただけましたら幸いです。
よろしくお願いいたします。
2019年03月01日 13時44分

みんなの回答

松尾 裕介
松尾 裕介 弁護士
犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
1.当方はB社に支払う義務がありますか?
2.B社の「全額支払い要求」は、二重請求や不当請求と言えますか?

詳細は確認が必要であり、先方がどういう法律構成で請求をしているのか不明ですので何とも言い難いですが、当初の契約書に基づいて支払を行っているのであれば、通常は支払義務はないと考えられます。

3.B社の「民事訴訟等の法的手続きに着手する」は脅迫や恫喝に該当しますか?

法的手続に着手するのみでは、基本的には、脅迫や恫喝に該当するとは言い難いと考えられます。

4.当方が弁護士を雇った際には、弁護士費用や裁判費用等をB社に負担させることは可能ですか?

裁判費用は敗訴者負担が原則です。弁護士費用の負担までは、認められないと考えられます。

2019年03月01日 14時52分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ありがとう
> 1.当方はB社に支払う義務がありますか?

B社が何を根拠に請求しているのか等、事情の詳細が分かりませんので、断言できませんが、B社がA社の下請として作業に従事したのであれば、B社が請求できる相手はA社であって、貴社ではないことになります。

> 2.B社の「全額支払い要求」は、二重請求や不当請求と言えますか?

請求する根拠なく請求しているのだとすれば、不当な請求でしょう。ただし、「不当請求だ」といったとして、それで直ちに何らかの法的な効果(損害賠償請求が可能になるとか、刑事処罰の対象になるとか)が生じるものではありません。

> 3.B社の「民事訴訟等の法的手続きに着手する」は脅迫や恫喝に該当しますか?

該当しないでしょう。それで脅迫になるなら、弁護士は日々、脅迫を繰り返しています。

> 4.当方が弁護士を雇った際には、弁護士費用や裁判費用等をB社に負担させることは可能ですか?

できないのが原則です。

2019年03月01日 14時52分

相談者
早速のご助言をありがとうございました。
大変参考になりました。

ご指摘いただきました箇所につきまして追加で書き込みいたしましたので、ご意見をいただけましたら幸いです。


> 先方がどういう法律構成で請求をしているのか不明ですが...。
> B社が何を根拠に請求しているのか等、事情の詳細が分かりませんので...。

B社の主張は
  ① 元請けのA社が突然現場を離れ、連絡が取れなくなった。
  ② B社が片付け作業の続行を当方(雇用主)と口頭で確約した。 
  ③ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)、職人等下請けの報告書があるので、本遺品整理の解決相談をB社が行ったのは事実である。
  ④ 以上から、A社に支払ったのと同額の全額をB社にも支払うように。
ということです。

当方としては
  (1) B社から「元請けのA社と連絡が取れなくなった。」と言われたすぐあとから作業完了までの期間、A社と電話やメール等で連絡を取り合えており、A社が現場を放棄したという認識はなかった。
  (2) 上記①’と考えていたため、B社に「A社がいなくなった穴埋めとしての作業の続行をB社に改めて依頼する」という考え自体が浮かびませんでしたので、口頭でもそのような約束をした記憶と記録がありません。
    もちろん、A社との契約解除やB社との文書での契約書も存在しません。
  (3) ちなみに、最後まで行っていた補修工事とハウスクリーニングはA社が直接行っていました。
  (4) A社に金員を支払う前に、遺品整理士認定協会にも相談しましたが、「A社が本契約から脱退したことはない。契約書の通りA社に支払えばよい。」との回答を得た上で、A社に全額の支払いをしました。


B社はもともと主に不用品廃棄処理を生業とした業者であり、そのために今回の契約で「下請け」として入ったのですから、マニフェストを持っていても当たり前のことで、そのことが元請けのA社から金員をもらっておきながら(思ったよりも少額で不満があったとしても)、さらにA社と同額の金員支払えという請求の根拠にはならないと思うのですが、いかがでしょうか?


以上、よろしくお願いいたします。

2019年03月02日 08時42分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府5
ベストアンサー
ありがとう
B社が②を根拠に代金を直接請求するなら、②の事実についてB社が立証責任を負います。もしも、本当にA社が現場を放棄したために、残務について注文主とB社とで直接契約するなら、残務に相当する費用がいくらかを見積もって合意するはずでしょう。
全額を請求するB社の主張は、その点で既に不合理であり、裁判所で認められる可能性は乏しいと考えます。

2019年03月02日 10時49分

相談者
 早速のご回答をありがとうございました。
 おかげ様で家族ともども安心感が増しました。

B社が裁判をほのめかしながら裁判をせずに内容証明郵便を、代理人弁護士を介さずに、何度も送ってくる理由がわかった気がします。
「口頭での確約」は立証するのが難かしいでしょうし(そもそも口頭ですら確約していませんが)、全額を請求することが不合理だとわかってはいるのでしょう。
内容証明郵便を繰り返し送ってきて、こちらがその煩わしさから解放されたいがために、いくらかでも支払うことを期待してのことかと思いました。しかし、一部でも支払えばB社との「口頭での確約」を認めたことになりそうですし、既に全額を契約書通りに元請けのA社に支払っていますので、B社には1銭も支払う気持ちはありません。

こちらも弁護士を立てて、こちらから裁判を起こしてB社への支払い義務がないことを判決としてだしてもらうのが早いのかもしれませんが、とりあえずB社が一日でも早く当方への無理な請求をあきらめて、A社との間での賃金交渉に注力してくれることを願いつつ、B社の代理人弁護士と話し合いを進めていきます。

2019年03月04日 09時04分

この投稿は、2019年03月01日時点の情報です。
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