支払済みの開発費の一部を返金しろという内容証明が届きました

公開日: 相談日:2015年02月21日
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お世話になります。
すでに支払済みの開発費について、過払いのため一部返金するように記載された内容証明が来たため、対応についてアドバイスをいただきたくご連絡させていただきました。

簡単に経緯を記載させていただきます。

当方はシステム開発会社です。
昨年、取引先(J社)よりシステム開発の注文を受け、開発・納品しました。その開発代金(システム開発請負代金25,000,000円)を請求し、入金いただきました。

その開発したシステムの運用保守も同時に請け負い、9月~12月までの4か月間運用保守作業を実施し、毎月運用保守費用(月額200万程度)を請求しました。

ところが、運用保守費用が途中から振り込まれなくなりました。
正確には、11月分と12月分(支払日は12月末と1月末)となります。
なお、運用保守契約は12月末をもって打ち切りとなっています。
未払いの保守費用については、すでに請求書も送付しており、支払うように依頼をしても「ぼったくりの可能性があるため現在調査中」という意味不明な回答が返ってくる状態でした。
そんな折、表題のような内容証明が届きました。
具体的な内容は下記となります。

①これまで支払ってきた金額約45,000,000円のうち、過払いが判明したため、30,000,000円を返金するように
②12月に実施したキャンペーンについての請求書については、発注した覚えがないので支払わない。
また、この請求を取り消さない場合は、御社の取引先に対してあらゆる調査を実施する。
③開発したシステムについて、不正に販売している疑いがあるので、すぐにそれをやめるように。やめない場合は法的手段も辞さない。
となります。

①については、今まで振り込まれた開発費やキャンペーン費、未払いの保守費を入れてもトータルで45,000,000にという金額にはならず、金額の根拠が不明です。
また、請負契約なのに「過払い」というのが謎であり、契約書も締結しています。

②については、J社の依頼により実施したキャンペーンの費用であり、実施した証拠(メール、スケジュール、概要資料、等)が残っています。

③については全く何のことを指摘しているのか不明です。

今後の動きと②③が脅迫罪にあたるのかどうかを教えていただきたく存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。

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    法人に対しては、脅迫罪は成立しないとされています。
    ただ、②「御社の取引先に対してあらゆる調査を実施する」を実際に実行した場合。やり方によっては、虚偽の風説の流布により、信用毀損罪や偽計業務妨害罪になる場合はあるかもしれません。

    あなたの会社としては、根拠不明な支払(返還)については断固拒否し、未払いの保守費用の請求については強い態度で臨み、相手が支払わなければ、粛々と訴訟など法的手段をとるのがよいと思います。

  • 原田 和幸 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
    タッチして回答を見る

    今後の動きと

    納得いかない請求は支払わないこと、支払ってもらいない報酬(費用)は請求していくことだと思います。
    後者については、裁判も検討されてください。
    その前に、弁護士から内容証明を出してもらうことも考えられます。

    ②③が脅迫罪にあたるのかどうかを教えていただきたく存じます。

    ご記載いただいた内容からだけではあたらないと思われます。

この投稿は、2015年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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