特定電気通信に該当しないが、IPの開示請求が認められた例はありますか?

タイトル通りなのですが、特定電気通信に該当しないが、殺害予告や恐喝、脅迫の書き込みがあり、開示された例はあるでしょうか?
またこういった場合、警察が捜査した後、民事で訴えたいと思った時、相手の住所氏名は教えてくれるのでしょうか?
コスモスさん
2014年12月25日 11時05分

みんなの回答

高橋 喜一
高橋 喜一 弁護士
ありがとう
プロバイダ責任制限法に基づくは発信者情報開示請求はもっともオーソドックスな手続きではありますが、それ以外に全く手続きが存在しない訳ではありません。
例えば弁護士法第23条の2による照会などでも、発信者情報の開示が受けられる場合はあります。
それ以外にも、警察の捜査事項照会に基づく回答についても、後に事件記録の謄写請求を通じて犯人の情報を得ることが可能な場合があります。
私も実際に、上記2つの方法で犯人を特定した経験はありますので、他の先生方も含め、例はそれなりにあると思います。

2014年12月26日 18時12分

コスモス さん (質問者)
高橋先生ありがとうございます
先生の経験上、書き込み内容が民事(プライバシーの侵害等)の場合、開示請求が認められたケースはありますでしょうか?

2014年12月26日 18時44分

高橋 喜一
高橋 喜一 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
侵害理由がプライバシー権侵害の場合は、犯罪行為ではありませんので、警察の捜査事項照会の手続きが使えません。

しかし、弁護士法23条の2に基づく、いわゆる弁護士会照会は、民事刑事を問わず利用できる手続きですので、プライバシー権侵害のような民事の事案でも利用は可能です。私もこの手続きをつかって開示を受けたという事例を知っています。

2014年12月27日 00時02分

この投稿は、2014年12月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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  • 発信者情報開示請求に関して

    「発信者情報開示請求」と呼ばれる請求の概要と開示までの流れをお教えください。

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