誣告に当たるのか?

中小企業ですが、社内の賞味期限改ざん(これ自体は事実が明らかになった)を隠蔽しもみ消そうと内部告発者の私を脅した危機管理職員と社長を、私が脅迫罪で訴えたら不起訴になりました。社長は、末端の部下が勝手にもみ消しをはかったのであり、脅迫の共謀とされたことは誣告なので、私を懲戒免職にすると言っています。検察庁は、普通社会通念からして末端の部下が重大なもみ消しを勝手にやるはずもなく、私が共謀を信じたのは相当の理由があってのことなので、誣告には当たらず刑事事件として会社から誣告罪の告訴がなされても「受理しない」、違法性がないのだから懲戒免職にもできないのではないかと言っています。労働契約法15条により、免職処分自体を取り消し、嫌らがせとして提訴できませんか?
2014年11月02日 11時05分

みんなの回答

大村 真司
大村 真司 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
不起訴になったといっても、事実がないと証明されたわけではありませんし、事実ではないのが分かっていて陥れたということでなければ、虚偽告訴には当たりません。

また、それを理由に懲戒解雇というのも難しいでしょう。

裁判で争った場合には、解雇が無効になる可能性は高いと思います。

2014年11月02日 11時16分

相談者
会社側は隠蔽の脅しを社長と部下が謀議したことを証明できるような直接的証拠を出せなければ解雇だと言っています。私としては、末端の部下にもみ消しを勝手に行う権限がない、その部下は他部署でも広範にもみ消しをやっており、社長も承知の上だったはずなどを理由としてあげています。

2014年11月02日 11時28分

大村 真司
大村 真司 弁護士
ありがとう
直接的証拠は、解雇の正当性を証明するために会社側がその有無を判断するべきであり、直接的証拠がなければ解雇という話にはなりません。

2014年11月02日 11時42分

相談者
ありがとうございました。検察庁がそこまでは不要という直接証拠を出せなければ、誣告で解雇とは納得がいかないところです。

2014年11月02日 12時41分

大村 真司
大村 真司 弁護士
ありがとう
無理な解雇でも、争う場合は仮処分等の法的対応を取らざるを得ないことになります。残念ながら

2014年11月02日 13時54分

この投稿は、2014年11月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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