業務妨害で告訴状出す権限は事業主になる。営業妨害(業務妨害)という法律用語は存在しない。

営業妨害(威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪・虚偽風説流布業務妨害・電子計算機損壊等業務妨害)営業妨害という法律用語があるわけではありませんが4つの刑事罰名が存在し、(刑事告訴)告訴状を出すことができます。この4つの刑事罰名で告訴状(刑事告訴)が出せるのは事業主(使用者)である。誰でも営業妨害で訴えることはできない労働者(営業職者)が営業妨害で訴えると言っても告訴状を出す権限は事業主(使用者)あるために使用者(事業主)が告訴状(刑事告訴)しなければならない。弁護士様も個人事業主(使用者)であり、個人企業事業主(使用者)・事業主(使用者)でなければ営業妨害(4つ刑事罰名)で訴えることはできない。労働者は営業妨害(4つ刑事罰名)で訴えることはできない。
課長・課長代理・部長・総務部長(営業職)ではあるが単なる労働者に過ぎないので営業妨害(4つ刑事罰名)で告訴状(営業妨害)で訴えることはできない。あくまで営業妨害(4つ刑事罰名)で訴えることができるのは事業主(使用者)である。
威力業務妨害罪で一般人を訴えることはできるが偽計業務妨害罪・虚偽風説流布業務妨害・電子計算機損壊等業務妨害は営業職者である。業務を委託されている者・営業職者が対象である。
私はよく個人事業主でもない営業職者に営業妨害で訴えると脅迫・恐喝を受けることがある。
彼は事業主でもないのに告訴状を出すと脅迫をしてきた。
私が思うに誰でも営業妨害で訴えることはできないと思う。
営業妨害で訴えることができるのは事業主(使用者)だけである。
個人事業主(使用者)→営業妨害での刑事告訴(告訴状)出す可能
事業主(使用者)→営業妨害での刑事告訴(告訴状)出す可能
労働者(または営業職者)→営業妨害での刑事告訴(告訴状)出す不可能
弁護士様の考え方で回答してもらえれば光栄です。
弁護士様の思うがままに回答してください。


コケスケさん
2014年07月23日 16時19分

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
事業主でなくとも、支配人、部長、課長等、一定の立場にある従業員は、自らの職務の範囲で会社を代表する権限を有していると見做されるので、告訴もできます。
 スーパーでの万引きですと店長の名で告訴が行われることが多いですね。

 また、一般論として、告訴権者でなくとも、告発はできますので、告訴・告発の対象となる犯罪事実が存在するのであれば、告訴権者以外の者が、法的知識の不足から「告発する」ではなく、「告訴する」と言い間違えたとしても、それのみを理由に不当な脅迫とは評価できないでしょう。

2014年07月23日 16時35分

コケスケ さん (質問者)
告訴状を出す時に事業主名を記入することになっているようです。営業妨害で訴えると脅迫・脅迫を計ってられているのも関わらず弁護士が助けないなら無意義になってしまいます。














2014年07月23日 16時51分

弁護士A
ありがとう
 企業(事業主)の代表者、支店長、部長、課長等の肩書で告訴を行うことになるでしょう。

 詳しい事実関係が分かりませんが、仮に不当な営業妨害を行った事実があるのであれば、告訴・告発されたとしてもやむを得ないですので、弁護士としても助けようがありません。

2014年07月23日 16時56分

コケスケ さん (質問者)
助けると思います。刑事告訴された被告にもちゃんと弁護士がいますので助けられないなら弁護士に協力を依頼しない人になると思います。

2014年07月23日 17時04分

弁護士A
ありがとう
 勿論、被疑者として捜査対象となった場合、弁護士が弁護人につくことができますが、告訴・告発自体が正当なものであれば、告訴・告発自体を妨害したり、告訴・告発を理由に損害賠償を請求すること等はできなくなるでしょう。

2014年07月23日 17時10分

コケスケ さん (質問者)
訴えられるのを助けることができないなら弁護士様の言い分は正しいと思います。しかし、弁護士は弁護するわけですなら訴えられる側の被告にも必ず弁護士がつきます。私も弁護士に弁護を依頼した時に聞いたことがあります。営業妨害(業務妨害)で訴える側の肩書は事業主(使用者)の名前を必ず記入しなければならない。訴えられる側と訴える側にも弁護士がつきます。不当な理由で営業妨害で訴えるということが事実であれば弁護士に弁護を依頼するべきです。私は正当な理由のない営業妨害は認めることはできません。
例えば 郵便局に勤務していた期間雇用社員を退職させた後に労基署で不当な理由で解雇されたと営業妨害で訴えるというなら逮捕できるのでしょうか?労基署に報告することは威力業務妨害だ!営業職者(課長)

2014年07月23日 17時42分

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
一般論として、労働者が不当労働行為について報告し、救済を求めるのは正当な権利ですし、使用者側と労働者側とで言い分が食い違うことは珍しくはないので、実際に業務妨害で労働者側が立件されることはまず無いでしょう。

2014年07月24日 11時32分

この投稿は、2014年07月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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