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公開日:

特定秘密保護法案に反対する弁護士さんへ

2013年11月30日
日本には日本の防衛情報などを漏洩する法律はあります。しかし、「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者」や「日本の防衛情報などの取得の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者」を罰する法がありません。ボガチョンコフ事件の時、日本の警察は、自衛隊員に情報を取得させその情報を買ったボガチョンコフをそれを裁く法がないため逮捕できませんでした。しかもその自衛隊員の刑はたった10ヵ月間の懲役刑です。国の防衛情報やテロに対する警備などの情報を漏らすことは、国を売る行為と同じはずです。なぜテレビに出て来る弁護士に、特定秘密保護法案に反対する人が多いのかが疑問です。(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-9.html)アメリカのスパイ防止法である合衆国法典18編(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-37.html)(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-38.html)、イギリスのスパイ防止法である公務秘密法(http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-39.html)にも情報漏洩以外にも、国家の防衛に関する情報を不当に取得しようとするものを罰する法律があります。日本の特定秘密保護法案も、第23条と第24条からあくまで【不当に】情報を取得した者だけを罰する法があるだけです。なぜ日本の弁護士に、特に「九条の会関係者や組織犯罪集団に不利となる法案(共謀罪・盗聴法)に反対している人達や立川自衛隊監視テント村のような左翼団体を支援している」弁護士に、特定秘密保護法案に反対しているのでしょうか?
相談者(217517)の相談

みんなの回答

野澤 裕昭
野澤 裕昭 弁護士
ありがとう
防衛上の秘密を保護する必要性は否定しません。しかし、秘密保護法はあなたの仰るような場合だけではなく、外交、有害活動、テロリズムに関する事項を広く秘密として指定でき、漏洩した公務員、適合事業者に勤める民間労働者を懲役10年以下とするだけでなく、秘密を知ろうとしただけの民間人も、共謀、教唆、扇動として、漏洩されていなくても5年以下の懲役にするものです。その裁判にも国家の安全保障上の支障があることを理由に秘密の提出を行政機関の一存で拒絶できます。被告人はどのような秘密で処罰されるのかも分からないまま刑務所に行くことになります。ハッキリ言って適正手続や人権保障への配慮のない、なんでもありの悪法です。秘密保護が必要なら必要で、情報公開、公正な裁判、知る権利の保障、情報の適性管理のための措置など充分考慮してからにするべきだというのが反対の理由です。あなたの仰る不正な方法の定義はこの法律にはありません。特定秘密を保有する管理者の管理を害する行為の定義もはっきりしていません。国を売る行為を罰するのは当然などと感情的にならず、冷静に法案をお読みください。因みに、反対しているのは、あなたの仰るような特定の弁護士ではなく、日本弁護士連合会をはじめ全国各地の弁護士会が反対しています。

2013年11月30日 12時36分

相談者(217517)
野澤 裕昭弁護士様へ。「秘密を知ろうとしただけの民間人も、共謀、教唆、扇動として、漏洩されていなくても5年以下の懲役にするものです。あなたの仰る不正な方法の定義はこの法律にはありません。」とおっしゃいますが、第二十三条に「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為、その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。」と書いてあり、「管理者の管理を害する行為の定義」も書いています。あくまで不正で違法な方法で取得した場合は罰すると書いています。そして特定秘密保護法案の第二十四条には「第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。」と書いてありこれも不正な方法での取得すれば罰すると言う意味ではないでしょうか?野澤裕昭弁護士様こそ、冷静に、特に23条と24条の条文をお読みください。

2013年11月30日 14時58分

相談者(217517)
野澤 裕昭弁護士様は、「千代田九条の会の呼びかけ人」でもありますが、(http://www.chiyoda9.com/yobikake.html)なぜ九条の会や3154さんのように立川反戦ビラの破壊活動団体を擁護するような人達に特定秘密保護法案に反対する人が多いのでしょうか?(http://www.bengo4.com/bbs/212899/
http://takadaaki.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

2013年11月30日 15時13分

野澤 裕昭
野澤 裕昭 弁護士
ありがとう
日弁連の反対意見書をお読み下さい。正しい情報が知られてません。あなたの指摘する部分には「その他の」管理を害する行為と書いてあるでしょう。その他のとすればそれ以前の注釈は意味をなしません。

2013年11月30日 16時03分

相談者(217517)
野澤 裕昭弁護士様へ。日弁連の特定秘密保護法案に関するHP(http://pagead2.googlesyndication.com/simgad/11160028166953122763)は読みました。感想としましては、「よくあそこまで嘘を書けるものだな。」としか思えませんでした。もし、特定秘密保護法案の23条の「その他の特定秘密を保有する者の管理を【害する】行為」を付けなければ、その前に書いている「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為」以外の方法ならば、特定秘密を保有する者の管理を【害する】行為をしても良いことになるのではありませんか?要するに、日本の特定秘密を知りたい者が、【能動的に】相手から情報を得ようとすること自体を罰することを違法としなくては、特定秘密保護法案の意味が無くなると思いませんか?私には、野澤 裕昭弁護士様の発言は、揚げ足取りとしか思えません。

2013年11月30日 16時52分

野澤 裕昭
野澤 裕昭 弁護士
ありがとう
私の見解は特殊でも揚げ足取りでもなく弁護士会の見解です。

2013年11月30日 17時17分

相談者(217517)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html)弁護士会の「家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理される」というのは、第五章の適性評価の2条一項「2 適性評価は、適性評価の対象となる者について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項
(評価対象者の家族及び、同居人の氏名、生年月日、
国籍及び住所を含む。)」(←読みやすく条文中のカッコ( )は
外しました。)のことだと思われますが、特定秘密に「特定有害活動の防止に関する事項」と「テロリズムの防止に関する事項」が含まれる以上、当然ではないでしょうか。あくまで特定秘密を扱う者の家族や同居人が、特定有害活動やテロリズムと関係があるかどうかを調査するだけで、家族や同居人に関しては、第五章の適性評価の2条二項から七項の調査は含まれていません。その点を考えても弁護士会の書き方には、思想の誘導性を感じます。

2013年11月30日 17時22分

相談者(217517)
野澤 裕昭弁護士様。
弁護士にとって、弁護士会の意見が全てなのでしょうか。
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題や、破防法適用反対など
日本弁護士連合会は少しおかしくないですか?
思想的に。

2013年11月30日 17時37分

相談者(217517)
そして報道機関による取材や情報収集の場合は、特定秘密保護法案の(この法律の解釈適用)の第二十二条の1項には、「この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」とあり、同条2項には、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」とあるので、処罰の対象にはならないのではないでしょうか?

2013年11月30日 22時41分

相談者(217517)
野澤 裕昭弁護士様。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.htmlの「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/secret/qa_secret-MP.pdf)」ですが、Q2に「特定秘密を握った行政機関の暴走を国会は止めることができない可能性があります。」とありますが、逆に特定秘密を握った国会議員が他に漏らしてしまうという可能性を日弁連は考えないのでしょうか。ある国会議員は中核派という、過去に特定秘密保護法案第12条2項1号のテロリズムに該当する行為をした団体に選挙運動の協力をされていました。そのような国会議員に特定秘密保護法案の別表「四 テロリズムの防止に関する事項のイからニ」の情報を与えても、それが漏れないという保証はあるのでしょうか。Q5に「法案原案では、国会議員などがミスで漏えいしてしまった場合であっても処罰するとしているのですから、非常に問題です。」とありますが、わざと秘密を漏らしても過失でしたで無罪になるのでしたら、わざと漏らした人は皆「過失でした。」と証言するのではないでしょうか。「刑法が過失を原則的に処罰していないのはそのためです。」とありますが、それは単に過失の時は、執行猶予が付く確率が高いというだけの話ではないのでしょうか(http://blog-imgs-42.fc2.com/t/a/k/takadaaki/2013120222084598d.jpg)。Q7に「特定秘密
保護法は、秘密会を開かなければ行政機関の長は国会へ特定秘密を提供しないとして、間接的にではあれ、行政機関の長が秘密会を要求することを認めているのです。」とありますが、特定秘密保護法案附則第10条には、そのようなことは書いてありません行政側が秘密会を要求するとは特に書いていませんがいかがでしょうか。もちろん書いていなくても、特定秘密を伝える時は実際は開くでしょうが。

2013年12月02日 22時17分

相談者(217517)
野澤 裕昭弁護士様。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.htmlの「特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するQ&A(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/secret/qa_secret-MP.pdf)」について質問があります。Q12に「国政調査権を否定するというほかありません。」とありますが、特定秘密保護法案10条1項に「附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」は同条同項イ号を提供する旨が書いてあります。そして、「別表4(テロ防止活動)の「テロリズム」という概念は曖昧であり」と書かれておられますが、テロリズムの概念は、特定秘密保護法案第12条第2項第1号に「テロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)」と書かれていますが、これだけでは日弁連にとっては、まだ曖昧だという意味でしょうか。

2013年12月02日 22時57分

この投稿は、2013年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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