労働 雇用 労基署 脅迫 訴訟

公開日: 相談日:2021年05月26日
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【相談の背景】
某テレビ局100%連結子会社から、
「労働基準監督署へ行くなら訴訟するぞ」
と弁護士名義の脅迫状を受けとりました。

【質問1】
これらが、
刑事、または労働法制においてどういった違法性を帯びるか教えてください

1029977さんの相談

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  • 鈴木 祥平 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
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    【相談の背景】
    某テレビ局100%連結子会社から、「労働基準監督署へ行くなら訴訟するぞ」と弁護士名義の脅迫状を受けとりました。

    【質問1】これらが、刑事、または労働法制においてどういった違法性を帯びるか教えてください。

    【回答1】まず、弁護士名義の文書で「訴訟を提起する予告をする」ことについては、脅迫にはなりません。訴訟の提起の予告を「脅迫」とされてしまうと、弁護士は日々脅迫行為をしていることになってしまいます。刑事法上、労働法上も違法性を帯びるということはありません。

  • 相談者 1029977さん

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    基本的人権の侵害を伴う約定に同意させる書類が法令に触れないんですか?

  • 鈴木 祥平 弁護士

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    犯罪・刑事事件
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    Q1: 基本的人権の侵害を伴う約定に同意させる書類が法令に触れないんですか?

    A1: 基本的人権の侵害を伴う約定に同意をする場合(「基本的人権の侵害を伴う約定」とは具体的にどのような約定なのでしょうか??)には、それによって成立した合意が公序良俗違反になることはあると思いますが、具体的にどのような内容なのか分からないので判断できません。

    当職画申し上げているのは、上記の 「労働基準監督署へ行くなら訴訟するぞ」という趣旨の書面について申し上げると、内容証明における訴訟提起の告知については、一般的に行われるものであり、それが刑法上の脅迫罪になったり、民事上の不法行為になるということはありません。



  • 相談者 1029977さん

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    基本的人権に基づく、行政申告権は、広く国民一般が所有する憲法に保証された権利です。

    その権利を放棄しないのであれば、
    スラップ訴訟を行うという告知、誓約書などの同意の要求の違法性を聞いています。

    先生の理論であれば、
    「自殺しろ」「でないと訴訟するぞ」
    これが通用する話になります。

    弁護士はこういった行為全般が許される存在なんですか?

    弁護士の特殊な感覚なのでしょうか。

  • 鈴木 祥平 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
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    Q1:基本的人権に基づく、行政申告権は、広く国民一般が所有する憲法に保証された権利です。その権利を放棄しないのであれば、スラップ訴訟を行うという告知、誓約書などの同意の要求の違法性を聞いています。先生の理論であれば、「自殺しろ」「でないと訴訟するぞ」これが通用する話になります。弁護士はこういった行為全般が許される存在なんですか?弁護士の特殊な感覚なのでしょうか。

    A1: 当職としては質問者の方と言い争うために話をしているのではなくて、弁護士が内容証明において、訴訟を提起する旨を告知するのは、何ら違法ではないという法的見解を申し上げているだけです。あなたの法的見解として、それは違法だと評価をされるのであれば、警察に脅迫罪で刑事告訴をしたり、民法上の不法行為として民事訴訟を起こされれば良いかと思います。裁判所が判断をしてくれると思いますよ。当職の法的見解として、警察は脅迫罪で動いてくれないと思いますし、また、民法上の不法行為としても裁判所は認定してくれないと思いますという考えを述べているだけです。質問者様のご期待する回答にならないことは重々承知しておりますが、当職としても嘘をつくわけにはいきませんので、誠実に法的見解を述べているだけです。

    なお、「自殺しろ」「でないと訴訟を起こすぞ」ということを書面に弁護士が書いたとすれば、それは当職としては、不法(違法)行為であると考えております。

    違法性を判断するにあたっては、具体的に書面に何が記載されているのか、そして、誓約書の中味はどのようなものなのかを吟味する必要があります。お近くの法律事務所に具体的に相手方から届いた書面を持っていって判断を仰いでみたらいかがでしょうか。

  • 相談者 1029977さん

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    これ端的に、何かしらの暴行被害などあった被害者に対して、警察への申告行為を放棄しない限りスラップ訴訟を行うという脅迫性を日本国においては合法としているという状況だと申し上げられてるということでいいですか?

    民法の相殺規定では、負債をおった相手方に対して、暴行などをふるって、それによって発生する損賠と相殺することは禁じられていますよね?

    私が聞いているのは、
    弁護士が人権侵害の書面を送達することの違法性を聞いています。
    これもダブルスタンダード論では経済基準に相当するのですか?

  • 鈴木 祥平 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
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    Q1: 何かしらの暴行被害などあった被害者に対して、警察への申告行為を放棄しない限りスラップ訴訟を行うという脅迫性を日本国においては合法としているという状況だと申し上げられてるということでいいですか?

    A1:違います。「スラップ訴訟」という言葉に既に違法という価値判断が内在してしまっています。

    まず、例えば、「暴行などの犯罪被害者が警察への告訴権を放棄しない限り、訴訟起こすぞ!」と言う趣旨の内容の内容証明を送付し、実際にそのような訴訟を提起したとします。それは、当職は、訴権の濫用であると思いますから、違法であると思います。合法ではありません。

    Q2:民法の相殺規定では、負債をおった相手方に対して、暴行などをふるって、それによって発生する損賠と相殺することは禁じられていますよね?

    A2:不法行為の損害賠償請求権を受働債権とする相殺は、禁止されているのはそのとおりです。今回の件とは何ら関係がないと思います。

    Q3:私が聞いているのは、弁護士が人権侵害の書面を送達することの違法性を聞いています。これもダブルスタンダード論では経済基準に相当するのですか?

    A3:先に結論が質問者の方が出てしまっているから変な議論になると思うのですが、「人権侵害の書面を送りつけること」は、違法でしょう。まず、人権侵害かどうかを判断しなければならないはずです。


    例えば、「労働基準監督署に企業の労基法違反の事実の告発をするとして、それをするならば、訴訟を起こすぞ!」と言う内容の書面を送ったとします。そして、その訴訟を実際に起こしたとします。上記行為(労働基準法違反の申告)は、何ら訴訟を提起されるような行為ではないから、それを封じるために訴訟提起をすれば、訴権の濫用である(違法)と評価される可能性はあるでしょう。

    しかしながら、「労働基準監督署に(虚偽の)企業の労基法違反事実を申告するようなことをすれば、訴訟を起こしますよ」と警告をし、牽制をすることについては、何ら違法ではないです。これは、「違法なことをするな。それをしたら訴訟を起こしますよ」と言う内容ですから。

    弁護士が「労働基準監督署へ行くなら訴訟するぞ」などという単純な書面を送るわけがないですから、具体的にどのような文面・文脈で文書を作成しているのかを見なければ判断をすることは出来ないということを申し上げているわけです。

  • 鈴木 祥平 弁護士

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    ダブルスタンダード理論のは、経済的自由の規制と精神的自由の規制では、後者を厳しい審査基準で判断をするべきであるという憲法学説の二重の基準論のことをおっしゃっているのだと思いますが、本件では、二重の基準論は全く関係がない話です。

    まとめますと、一般論として、弁護士が内容証明において訴訟を提起することを告知することは原則論として、違法ではありません。

    ただ、具体的な事実関係の下において、訴権の濫用と評価できるような訴訟を提起することは違法だと評価される可能性はあります(なお、スラップ訴訟と言う言葉が違法性を前提にしている概念です。スラップ訴訟に該当するかを吟味されなければなりません。)。

    また、企業が労働基準監督署に申告をされると困ることを申告するのをけん制するために訴訟提起の告知をすることについては、直ちには適法な権利行使を事実上妨害しているという点で、違法性を帯びる可能性はあります(文面によって違法性の程度が異なるでしょう)が、実際には、よく読むとそのような適法行為の権利行使ヲ事実上妨害するような書面内容になっていないことの方が多いです。ですから、具体的な書面内容が重要であると申し上げているわけです。

この投稿は、2021年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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