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横領

2016年05月26日

従業員による着服・横領事件が起きた場合の刑事告訴や解雇の注意点

従業員が旅費などを不正に申告し、会社のお金を着服していた場合には、被害額の回収やその従業員の解雇をしたいと考えるでしょう。その場合には、恐喝や権利の濫用とならないように注意する必要があります。

目次

  1. 刑事告訴を材料とした恐喝
  2. 横領での解雇の正当性

刑事告訴を材料とした恐喝

示談交渉を行う際には、刑事告訴をしないことを引き換えに、被害額よりも高額な示談金を請求するケースも多いものです。 刑事告訴は、被害者に認められた権利ですので、交渉の中で「返済ができないなら刑事告訴せざるを得ない」といった発言をするのは問題にはなりません。 しかし、法外な金額を提示しながら「示談金が払えないなら刑事告訴するぞ。」などと言うと、恐喝になり得るため注意が必要です。いくら相手が犯罪者であっても、法外な示談金を支払う義務はなく、それを強要してはならないのです。

横領での損害賠償責任

では、横領した従業員の損害賠償責任はどの程度まで認められるのでしょうか。 まず、当然ながら被害額は全額認められます。また、年利5%の遅延損害金も認められます。もし、他社から預かっていたお金を着服して、相手方にも迷惑をかけ、関係解消など起これば、その損失額も認められるでしょう。 示談においては、迷惑料として被害額プラスαを請求するケースもありますが、それ自体は責任の範囲外です。

横領での解雇の正当性

横領した従業員が現在勤務中なのであれば、解雇したいと思うこともあるでしょう。 横領を理由として懲戒解雇の正当性は、過去の裁判でも認められており、横領した従業員を解雇しても権利の濫用には当たりません。10万円程度の横領でも解雇が認められた判例もあります。 しかし、懲戒解雇が不当とされるケースもあるため注意が必要です。例えば、まだ事件の全容が明らかになっていない段階で、担当者を犯人と決めつけて解雇したり、以前にも同様の横領事件が起きていて、その際には解雇ほど重い処罰でなかった場合などは、裁判でも不当と認められています。

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