年末調整の還付金を着服されています。

退職済みの株式会社が年末調整の還付金を未払い、着服したまま、倒産しようとしています。
現在は、代表取締役が倒産・自己破産の同時申請を
弁護士に依頼中、弁護士より債権調査票を受け取りました。

未払い賃金については労働基準監督署に申告しましたが、
年末調整の還付金も過去3年分ほど着服されています。
社長による業務上横領と思われますが、回収できるなら
告訴せずに済む方法を考えています。

退職済みの会社が契約していた税理士から、
還付時に受け取る用紙などで税額は入手しています。
今年度分は源泉徴収表を入手しており確定申告できますが、
着服された過去の分はどうすれば回収できるのでしょうか。

税務署へ相談するべきでしょうか。
債権調査票へ記載するべきでしょうか。

回答、よろしくお願いいたします。
tenさん
2010年08月25日 22時31分

みんなの回答

ten さん (質問者)
追記:年末調整の還付金には遅延損害金を請求できるのでしょうか。

2010年08月25日 22時32分

好川 久治
好川 久治 弁護士
ありがとう
破産するほど資産が痛んでいる会社ですから、残念ながら全額回収は難しいと考えておいたほうがよさそうです。還付金は本来、賃金として支払われるべきであった分が未払い状態となっていると考えられますので、賃金債権として一般の債権よりは優先します(一般先取特権)。破産手続開始前3ヶ月間の発生分であれば最優先の税金と同一の順位として扱われます。しかし、通常の破産では、最優先の税金ですら一部しか配当されないほどですから、過去の一般先取特権の対象となる未払賃金分となると、回収できない可能性のほうが高いです。社長の責任を追及するということは考えられますが、社長も破産するなら、あまり意味がありません。とにかく債権調査票には適正な金額を記載して提出し、少しでも破産手続で回収できるようにしてください。

2010年08月25日 22時43分

ten さん (質問者)
好川弁護士様、ご回答ありがとうございます。

給与債権(賃金債権)は、税金のように破産しても免責にならないと聞きましたが、回収が難しいのでしょうか。
未払い給与の立て替えられない部分とともに還付金も
回収する方法はないでしょうか。

社長は倒産・破産手続中ですが、債権者へは弁護士からの債権調査票送付のみで、債権者・顧客には連絡や説明もせず、
もうどこかの会社で働いているようです。
検討はついていますが、就職先での給与を差し押さえる以外に方法はありますか?ここからの回収は厳しそうです。

業務上横領と認められるなら、還付金は数名まとめて刑事告訴も検討しています。
やるだけ無駄でしょうか。

2010年08月26日 11時54分

この投稿は、2010年08月25日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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