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窃盗・万引き

空き巣や万引きなど窃盗罪で逮捕された場合の流れや量刑相場

窃盗罪は、他人の物を許可なく盗むことで成立する犯罪です。被害金額も様々ですし、物を盗んだ時の状況から窃盗罪とは別の犯罪が成立する可能性もあります。ここでは、窃盗罪の成立した場合にどのような刑事手続きを経るか、どのような刑罰が最終的に科されることになるのかについて説明します。

※下記に記載する数値は、検察庁統計年報と司法統計(第一審判決)に基づき算出しています。

目次

  1. 窃盗・万引きの量刑相場
  2. 窃盗罪での逮捕後の流れ
  3. 窃盗罪での不起訴や執行猶予

窃盗・万引きの量刑相場

窃盗罪の刑罰は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

刑罰には種類や刑の幅があり、犯罪の性質や被害の感情、反省の有無などを考慮した上で、裁判官が刑期が決めていきます。このような過程を経て、具体的な刑罰を決める作業のことを「量刑」といいます。

量刑については、事件ごとの特有の事情が用いられるため、一概には言えないものの、これまでの裁判例から傾向を知ることができます。

窃盗罪の場合には、懲役刑と罰金刑がありますが、有罪判決となったうち、およそ88%が懲役刑、残りの12%が罰金刑となっており、懲役刑の比率が圧倒的に高いことが伺えます。

懲役刑となった場合には、3年以下の刑期となることが多く、懲役刑全体のおよそ60%を占めています。罰金刑の場合は、20万円から30万円程度となります。

窃盗罪の刑罰は、犯行の悪質性や被害額の大小のほか、被害者の感情など様々な事情を考慮します。また、窃盗罪は再犯も多く、その場合には、初犯に比べて重い刑罰が科されます。上記の数値は初犯・再犯問わずの相場であることには留意してください。

例えば、ひったくりのように乱暴な手段で物を奪う場合は相手に怪我をさせていることもあります。また、相手を騙して注意をそらしている間に物をとって逃げるような場合も、計画的で相手の油断に浸けこんだ手口と言えるため悪質性が高いと言えます。

さらに、スリ行為を何度も繰り返している場合も常習性が高いため刑罰は重くなります。

微罪処分について

微罪処分とは、軽微な犯罪については、検察に送致されずに警察の段階で刑事手続きを終結させる処分のことを言います。

例えば、安価の商品を万引きしたような場合には、形式上は窃盗罪が成立するものの、初犯であったり、すでに弁償がされている場合には、警察沙汰になったとしても口頭注意で終わるでしょう。

窃盗罪での逮捕後の流れ

逮捕された後、微罪処分となった場合、即解放されることになりますが、逮捕された事件のうち、検察に送致される割合はおよそ93%と、微罪処分となるケースはそこまで多くありません。

もっとも、微罪処分となるような軽微な犯行では、そもそも警察沙汰とならずに終わるケースが多いでしょう。被害が大きい場合や常習犯、空き巣やひったくりといった悪質な事件では、検察に送られ厳しい取り調べを受けることになります。

送検は逮捕後48時間以内に判断され、送検後およそ93%が勾留という身柄拘束を受けています。

勾留期限は最大10日間ですが、検察官が必要と判断し、裁判所が許可した場合には、延長が認められ、さらに10日間まで拘束されます。窃盗罪では、勾留されたうちの半数は10日以内、もう半数は最大限の20日間近く拘束されています。

勾留された場合には、勾留期限の終了とともに検察が起訴するかどうか、略式起訴で罰金刑を求刑するか、公判請求で懲役刑を求刑するかを判断します。送検されても勾留されないケースでは、起訴される時期は検察次第となります。

窃盗罪の起訴率は、およそ58%です。その後懲役刑となるか、罰金刑となるかは前述の通りです。

窃盗罪での不起訴や執行猶予

窃盗罪として逮捕・勾留されたとしても、不起訴処分となり前科が付かないケースもおよそ42%存在しています。特に、初犯で悪質性の低い場合には、不起訴処分を獲得できる可能性は高いでしょう。

窃盗罪では、明らかな被害が発生しているため、まずはその被害の弁償をすることが前提です。弁護士に依頼して、示談書を交わし、被害届の取り下げをお願いできれば、不起訴や執行猶予が付く可能性は高まります。

クレプトマニア

通常、窃盗罪を犯す人は金銭的・経済的に余裕がなく、貧しい場合がほとんどです。しかし、金銭的・経済的に不自由がない人でも、他人から物を盗むこと自体に快感や興奮を覚え、ゲーム感覚や衝動・欲望に基づいて他人から物を盗んでしまう人もいます。

このような症状のことをクレプトマニア、窃盗症と言います。これは精神疾患なので専門医の治療を必要とします。

窃盗を何度も繰り返してしまう場合はこの精神疾患を患っている可能性があります。単純に刑罰を受けたとしても根本的な解決にはなりません。専門医のもとに通い、治療を受けながら克服していく必要があります。

自分の強い意思や家族の支えをもとに、更生しようとする意欲を検察官や裁判官に酌んでもらえるように、弁護士と相談し受診可能なクリニックへ通院しましょう。

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