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麻薬

2016年05月26日

麻薬及び向精神薬取締法違反による逮捕と懲役までの流れ

麻薬の使用は当然のこと、所持しただけでも法に触れ、刑罰を科されることとなります。ここでは、麻薬に関連する罪に問われている場合、どのような刑罰が科されるのか、どのような流れで刑罰が決まるのかについて説明します。 ※下記に記載する数値は、検察庁統計年報と司法統計に基づき算出しています。

目次

  1. 麻薬及び向精神薬取締法違反とは
  2. 麻薬及び向精神薬取締法違反の刑期
  3. 麻薬及び向精神薬取締法違反の量刑相場
  4. 逮捕後の捜査や裁判までの流れ
  5. 麻薬・向精神薬での弁護活動

麻薬及び向精神薬取締法違反とは

麻薬及び向精神薬取締法は、モルヒネ、ヘロイン、コカイン、LSD、MDMAなどの麻薬や向精神薬の輸出入、製造、譲渡、譲受、使用、所持などを禁止しており、これに違反する場合は刑罰が科せられることになります。また、営利目的でこれらの行為を行った場合はさらに重い刑罰が科せられます。 違法な麻薬だと知らずに所持・使用していたような場合は犯罪が成立しません。しかし、「違法な薬物かもしれない」と思いながら譲り受けたり、使用した場合は犯罪が成立する可能性があります。

麻薬及び向精神薬取締法違反の刑期

麻薬及び向精神薬取締法違反となった場合には、懲役刑が科されることとなりますが、薬物の種類や行為の種類によって刑期は異なります。それぞれまとめると次のようになります。

薬物 違反内容 営利目的 刑罰
ヘロイン 輸出入・製造 1年以上の有期懲役
無期または3年以上の懲役
1000万円以下の罰金が併科される可能性あり
所持など上記以外の違反 10年以下の懲役
1年以上の有期懲役
500万円以下の罰金が併科される可能性あり
ヘロイン以外(モルヒネ・コカイン・LSD・MDMA等) 輸出入・製造・栽培 1年以上10年以下の懲役
1年以上の有期懲役
500万円以下の罰金が併科される可能性あり
所持など上記以外の違反 7年以下の懲役
1年以上10年以下の懲役
300万円以下の罰金が併科される可能性あり
向精神薬 輸出入・製造・製剤・小分け 5年以下の懲役
7年以下の懲役
200万円以下の罰金が併科される可能性あり
譲渡・譲渡目的の所持 3年以下の懲役
5年以下の懲役
100万円以下の罰金が併科される可能性あり

麻薬及び向精神薬取締法違反の量刑相場

実際の裁判での刑期の相場としては、1年以上3年未満の懲役となっている方がほとんどです。前科がなく使用料も微量な場合は懲役1年6か月執行猶予3年程度になります。これに対し、反省の態度が見られず、常習犯であったり、売人であったりした場合は実刑判決になることがあります。 量刑の判断にあたっては、使用頻度・使用量、被告人の反省態度や更生意欲、身内による監督の有無の他、組織的犯罪に関与しているか、売人として薬物を積極的に扱っていたか、使用するに至った経緯などのあらゆる事情が考慮されることになります。

逮捕後の捜査や裁判までの流れ

麻薬および向精神薬取締法違反で逮捕されると、48時間以内に警察から検察への身柄引き渡し、逮捕後72時間以内に勾留(最長20日間の長期の身柄拘束のことを言う)されると考えてよいでしょう。 逮捕された被疑者(犯人と疑われている人)のうち、99%以上が逮捕・送検・勾留されています。そのうちのおよそ82%が10日以上勾留されています。 逮捕と前後して、警察による家宅捜索が行われ、麻薬やそれを使用するための道具などが押収されることになります。押収された麻薬は成分検査が実施され、麻薬を使用したと疑われている者に対して尿検査も実施されます。同居人なども同様の疑いがある場合は尿検査が行われる可能性があります。 このようにして収集された証拠や取り調べの状況から、検察官は起訴するかどうかを決める事になります。起訴された場合は裁判にかけられることになります。検察に送致された事件のうちおよそ51%が起訴されています。 なお、営利目的で覚せい剤を輸入した罪に問われる場合は、裁判員裁判となります。

麻薬・向精神薬での弁護活動

麻薬や向精神薬で逮捕された場合でも、不起訴処分(前科が付かずに釈放される)や執行猶予(猶予期間中に他の罪を犯さなければ刑の執行を免除される)を獲得できる可能性はあります。 まずは、不利な調書を作成されないように、嘘の自白をしないよう注意しなければなりません。検察による取り調べは厳しく、長時間や複数回に渡ります。「認めれば釈放してやる」などと違法な取り調べを行われないように、弁護士によるサポートを受けるとよいでしょう。 薬物事件では、勾留中に家族や知人が面会(接見)できない場合も多く、弁護士を通した連絡のやりとりや、接見禁止の解除を要求していく必要があります。 また、反省の度合いも重要視されるため、罪を認めて(真実のみ)捜査へ協力することや、クリニックへの通院や人間関係を見直すための引っ越しなど、具体的な再犯防止策を講じることも必要な場合があります。 被告人が罪を認め、共犯もいないような単純な事件では、「即決裁判」という必ず執行猶予が付く簡易な裁判手続きが利用できる場合もあります。どのような行動をとるべきかは事件によるため、刑事事件に強い弁護士へ早期に相談することが重要です。

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