訴訟などにつきまして

ご質問させていただきます。

よろしくお願いいたします。


仮にですが、傷害を受けた被害者が、傷害届けを出さず、弁護士を代理人とし、示談や和解、訴訟を行う場合ですが、加害行為を犯した加害者が転職をしたり、引っ越しをした場合など所在がわからなくなるかと思いますが、法を厳守し、加害行為を犯した加害者の所在地などを把握することは出来るのでしょうか?
2015年08月19日 09時34分

みんなの回答

矢形 幸之助
矢形 幸之助 弁護士
ありがとう
住民票や附票から調査は可能です

2015年08月19日 09時44分

相談者
先生ありがとうございます。

訴訟等々を施行することを前提に、弁護士等が、加害者である者の住民票の内容など、いわゆる個人情報を入手可能だと理解をして良いでしょうか?
よろしくお願い致します。

2015年08月19日 09時49分

弁護士A
ありがとう
おっしゃるとおり、示談交渉や訴訟等について、具体的な事件を委任した場合には、住民票の取得をすることは可能です。
これらの具体的な事件を依頼することなく、単純に住所だけを知りたいために、調査だけを依頼するということは、できないことになっていますので、ご注意ください。

2015年08月19日 17時52分

相談者
先生方に御礼申し上げます。

例えばですが、訴訟、裁判所にて、いわゆる勝った、勝訴した!という結果に到達したとします。
裁判所より、加害者へ損害賠償の支払いを命じられた場合ですが、弁護士等々が被害者への損害賠償の支払いが加害者が可能か不可能かという加害者一つの目安にもなり得る給与の支払いを会社より受けているか否かの有無や損害賠償を命じられた加害者が損害賠償を支払うことが可能な財力、資力の有無までの個人情報の取得までは、裁判所にて被害者が勝訴しても、いかなる場合でも、どんな立場、身分、資格、免許を有する職責にある方々でも、敗訴した加害者の損害賠償の支払いに関します加害者の個人情報は誰びとも若しくは、どの公的機関などでも取得は不可能と理解をして良いでしょうか?

2015年08月19日 18時28分

弁護士A
ありがとう
住民票や戸籍の調査は可能ですが、公的機関が勤務先を把握しているということはありません。
ただし、探偵等を利用して、事実上、勤務先を突き止めるという方法はあります。
しかし、探偵に依頼する費用も高いですし、判明しないということもあるので、利用は慎重にされたほうが良いでしょう。

2015年08月19日 19時15分

相談者
先生方に御礼申し上げます。

依頼を受けた弁護士、司法書士等々が、裁判所より損害賠償の支払いを命じられた加害者の所在に関する住民票や戸籍などは把握可能であるけれど、裁判所より損害賠償の支払いを命じられた加害者の行政が把握しています所得税などの内容までは、いかなる身分を有する職責にある方々でも把握することは出来ないということで理解をして良いでしょうか?
裁判所より損害賠償の支払いを命じられた加害者についてに関してに限ってのこととしましてですが。

2015年08月19日 19時30分

弁護士A
ありがとう
裁判で勝訴したとしても、所得税の内容を把握することはできません。

2015年08月19日 19時44分

相談者
先生方に御礼申し上げます。

裁判所から損害賠償を支払うよう命じられた■加害者が、裁判所から命じられた支払いを行わなかった場合、加害者のいくつくはてはどうなりますか?

また、裁判所は捜査機関とは異なるかと思いますが、捜査機関などが捜査員によってはとは思われますが、時に加害者の預貯金などを大まかに聴取するようなことがあるかと思われますが、裁判所では開廷中以外でも構いませんが、裁判所職員等が、大まかにでも加害者に御伺いするようなことはないのでしょうか?

2015年08月19日 20時07分

弁護士A
ありがとう
裁判所から損害賠償を支払うよう命じられた■加害者が、裁判所から命じられた支払いを行わなかった場合、加害者のいくつくはてはどうなりますか?

加害者は被害者から、財産を把握されたときに、強制執行されるということになるでしょう。財産を把握されなければ、逃げ得ということになります。

また、裁判所は捜査機関とは異なるかと思いますが、捜査機関などが捜査員によってはとは思われますが、時に加害者の預貯金などを大まかに聴取するようなことがあるかと思われますが、裁判所では開廷中以外でも構いませんが、裁判所職員等が、大まかにでも加害者に御伺いするようなことはないのでしょうか?

預貯金を直接聞くということはないでしょうが、和解の席などで、裁判官が、「いくらなら支払えるか」と聞くことはありますね。

2015年08月19日 20時43分

相談者
先生方に御礼申し上げます。

損害賠償の支払いを裁判所が命じたからには、執行までの流れが確立、法整備がなされることを願うばかりです。

先ほどニュースで、患者から訴えられておりました医療従事者が、裁判所より、50万円の賠償を命じられたようです。

この場合は、資力も予想可能ですので、異議申し立てなどを医療従事者が、行わなければ、スムーズに賠償するのでしょうね。

勝訴しつつも泣き寝入りしている被害者も多かれ少なかれおられると思うと執行までの流れが確立することを願うばかりです。訴訟を起こそうと考える側も様々なことを考えて慎重に事をどうすべきか考えなければならないと感じております。
先生方ありがとうございました。

2015年08月19日 21時06分

弁護士A
ベストアンサー
ありがとう
医療従事者は今後も医療で生計をたてることが判明しているので、執行もしやすいのでしょう。
執行制度が拡充されるよう願うばかりです。

2015年08月19日 22時21分

この投稿は、2015年08月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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