出会い系サイト規制法の解釈について

公開日: 相談日:2015年02月04日
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出会い系サイト規制法の解釈について質問です。
この法律で規制されている禁止誘引行為とは、18歳未満を性行為などに誘う内容を掲示板やプロフィールに載せて不特定多数が見える状態にすることを表すと考えてよいのでしょうか。とするとサイトやスマホの出会い系アプリの中のチャットで自分と相手しか見れない1対1のやりとりで自分から援助交際などを呼びかけても法律違反ではないと考えられます。
このような理解でよろしいでしょうか

319032さんの相談

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  • 弁護士ランキング
    大阪府9位

    奥村 徹 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
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    出会い系アプリについては、アプリの管理者が1対1の通信方法を提供していない場合は、インターネット異性紹介事業に該当しないので、出会い系サイト規制法は適用されないと考えられています。


    http://www.npa.go.jp/cyber/deai/business/images/01.pdf
    「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン
    「相互に連絡することができるようにする」とは、サイト開設者が提供する、他人が書き込んだ「異性交際に関する情報」を閲覧した異性交際希望者(閲覧者)が当該情報を書き込んだ異性交際希望者(書込者)に返信することをきっかけとして閲覧者と書込者が相互に連絡することができるようになる 機能を利用することにより、異性交際に関する情報を載せた異性交際希望者とこれを見た者との間で相互に一対一の連絡(サイト開設者が介在する場合を含みます。)ができるようにすることをいいます。 ○ したがって、「異性交際希望者」同士が電子メールや2ショット・チャット等の電気通信を利用して相互に連絡することができるようにする機能を備えていないサイトは「インターネット異性紹介事業」に該当しません。 ○ また、チャット等のうち公然性を有するものは、一対一の連絡ではないことから、「相互に連絡」には該当しません。

  • 相談者 319032さん

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    奥村先生ご回答ありがとうございます。
    ですが、アプリの中には1対1のチャット機能を有しているものもあります。例えば「友達作りトーク」というアプリは他人の公開のプロフィールを見て友達申請を送り、承認されればアプリ上のチャットを使ってやりとりができます。このような場合インターネット異性紹介事業にあたるのでしょうか。機能的にはほぼ同じものだと思います。
    しかし、あくまで友達作成アプリであるため同性とも知り合いになれるのでこの点から異性紹介事業ではないと考えてよいのでしょうか。
    このようなグレーゾーンなアプリは警察は全て出会い系サイトとして取締まるのでしょうか。
    法律の定義があいまいでかなり恣意的な運用も可能だと考えられるのですが...

  • 弁護士ランキング
    大阪府9位

    奥村 徹 弁護士

    注力分野
    犯罪・刑事事件
    ベストアンサー
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     異性紹介事業の定義は上記の通りです。
     アプリごとに仕様が違うと思いますので、具体的な該当性を調べたいのであれば、アプリをもって、弁護士とか警察に相談してコメントを求めて下さい。


     異性紹介なのかは、そのサイト・アプリの実態によります。 
    http://www.npa.go.jp/cyber/deai/business/images/01.pdf
    通常「メル友」とは、メールを手段として交際する友達を意味しますが、そ
    の交際の内容は様々だと考えられます。
    例えば、異性交際を目的とせず、男女の別を明示せず友達を募集するサイト
    など、サイトの運営方針として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提
    供していないものは、「インターネット異性紹介事業」には該当しません。
    一方、「メル友」という名前を付けたサイトであっても、サイトの運営方針
    として「異性交際希望者」を対象としてサービスを提供している場合には、
    「インターネット異性紹介事業」に該当します。

この投稿は、2015年02月時点の情報です。
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