株主優待券の販売が古物商(古物営業法)に該当するかどうか

公開日: 相談日:2020年01月17日
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お世話になります。

日本株式の所有により株主優待券を大量に取得しており、使いきれないものなどはフリマアプリやインターネットオークションでの販売を考えております。
そこで2点ほど質問させていただきたいのですが、

1.自分で得た株主優待券の販売は古物営業法に違反するのか
 自分の名義で所有する株式により得た優待券の販売ですが、優待券を取得した時点で古物として認定されるのかが不明です。
 「業」として行う規模ではなく、仕入れがないため古物に認定されないとは思っていますがいかがでしょうか。
2.無償で譲り受けた株主優待券の販売は同法律に違反するのか
 家族の優待券も一緒に販売したいと思っていますが、無償で譲り受けた株主優待券は
 古物になりえるのでしょうか。

以上2点ご回答いただければ幸いです。
前提として該当株主優待券は他の人への販売を禁止していないものとしてみなしてください。
よろしくお願いいたします。

884502さんの相談

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    > 1.自分で得た株主優待券の販売は古物営業法に違反するのか
    >
    >  自分の名義で所有する株式により得た優待券の販売ですが、優待券を取得した時点で古物として認定されるのかが不明です。
    >
    >  「業」として行う規模ではなく、仕入れがないため古物に認定されないとは思っていますがいかがでしょうか。
    後者の「仕入がないので古物に該当しない」という理由で古物営業法適用外と考えます。(古物営業法2条1項)

    > 2.無償で譲り受けた株主優待券の販売は同法律に違反するのか
    >
    >  家族の優待券も一緒に販売したいと思っていますが、無償で譲り受けた株主優待券は
    >
    >  古物になりえるのでしょうか。
    この場合も古物営業法2条1項の「使用されない物品で【使用のために】【取引された】もの」に該当しないと考えます。取引については古物営業法が「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため」(1条)という目的から無償での贈与は取引には含まれないと考えられます。

    ただ警察・公安委員会は世間で思われているほど法律に精通しておらず、かなりむちゃくちゃな法解釈をする可能性がありますのでその点はご留意ください。

  • 相談者 884502さん

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    ご回答いただき誠にありがとうございます。
    調べた範囲では問題ないと感じておりましたがご回答での解釈もあり自信が出てきました。

    最後の一文が大変恐ろしい内容ではありますが・・・こればかりはこちらはどうしようもありません。
    あまりに大きな額面を取引しない限りは特に目を付けられないとは思いますが
    額面が大きくなるようであれば必要に応じて古物商の許可を得ることも視野に入れたいと思います。
    この度はご回答ありがとうございました。

    P.S
    お忙しい中でのご教示、誠にありがとうございました。
    今後一層のご活躍をお祈りいたします。

この投稿は、2020年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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