未成年のプリペイドカード詐欺について

チケット取引で、プリペイドカードで約20人から20万円を詐欺ってしまった場合の懲役、執行猶予について教えてください。また、未成年の時に起こした事件でも、逮捕された時が20歳を越していれば少年院ではなく刑務所、また実名報道などありますか?

本人は反省しております。詐欺をしてしまった理由として、家庭が貧しく詐欺をしてしまったなどです。理由は裁判の際の考慮となりますでしょうか。

また、現在一人暮らしをしている場合、執行猶予となったら実家に帰って監視下での生活となりますでしょうか。

お返事よろしくお願い致します。
ああああさん
2019年03月28日 19時37分

みんなの回答

坂本 学
坂本 学 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 神奈川県3 犯罪・刑事事件に注力する弁護士
ありがとう
 まず,少年法の適用は公判時の年齢が基準となりますので,成人後に逮捕となれば通常の刑事手続きとなります。
 そのため,少年院送致はなく,実刑であれば刑務所への収監となります。
 実名報道について少年法上の制限もかかりませんが,報道するかについては各報道機関の判断であり,刑事事件の全件が報道されているわけではありません。

 反省や家庭の経済状況については,情状として量刑などで考慮されうる事情です。
 また,実家などに戻り,親などの監督下で生活するといった対応をした方が,情状面で有利となります。
 とはいえ,成人の刑事事件の場合に,一人暮らしができなくなるといった制約はありませんので,実家へ戻るかは弁護方針次第でしょう。
 適切な監督環境を調整できるのであれば,一人暮らしを継続するといった弁護方針もあり得るでしょう。
 また,相談の事情からは読み取れませんが,家庭に問題がある場合には実家に戻すべきでない場合もあり得ます。

 最後に,財産犯については,情状面では被害弁償が重要となってくるでしょう。
 ご相談の事案では,合計400万円の被害を与えているとのことですので,この被害をそのままに執行猶予にしてよいのかという考慮はあるかと思います。

2019年03月29日 13時42分

ああああ さん (質問者)
回答ありがとうございます。

少年院の対象年齢が、インターネットで調べたところ16~26歳などと表記してあり成人後に少年院に収容されている人もいるというのはどういうことなどでしょうか?刑務所と少年院に行く人の違いをお聞きしたいです。

記載不足で申し訳ございません。約20人程から合計20万円となりますので、詐欺罪としては少額ですが、被害人数が多いということで執行猶予がつくかつかないかのお考えをお聞きしたいです。3000円の方もいますし20000円の方もおり、それぞれ被害金額に差はございますが、その合計が20万円とのことでもう一度回答の方お願い致します。

また、20人全員が被害届を出していないと思うのですが、その場合の裁判の方はどうなるのでしょうか?

2019年03月29日 15時33分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 少年院に入院している成人は,未成年のときに入院し,何らかの理由で退院できていない方です。
 少年院から退院させようとしても,受け入れ先がないといった事情がある場合には,成人になった後も長期間少年院にいることになると聞きますが,例外的な扱いであり,人数は多くないでしょう。
 成人後に少年院に入院することはありません。

 また,詐欺罪は親告罪ではありませんので,被害届がなくとも起訴することは可能です。
 起訴の件数が多ければ多いほど悪質と判断され,執行猶予の可能性は下がります。
 もっとも,20人分について起訴するとすれば,20件の立証が必要となりますので,検察官が起訴する範囲を絞るかもしれません。

 とはいえ,金額が少額であり,執行猶予がありえないとは言えないでしょう。
 また,起訴前に被害者と示談ができれば起訴猶予も狙えるかもしれません。

 執行猶予の判断には,前科前歴などもかかわってきますので,弁護人としっかりと相談なさることをお勧めします。

2019年03月29日 15時53分

ああああ さん (質問者)
少年院についてわかりやすいご説明ありがとうございます。理解できました。

検察官が起訴する範囲を絞るとはどういったことでしょうか?例えば、10人の被害届がでていることがわかった場合は10回裁判をするのでしょうか?起訴猶予の場合、その方々全員と話した上で返金できればいいということでしょうか?
また、詐欺をしてしまったカード(ネットギフト券)の証拠を、当人がネットギフト券を使用したECサイトのアカウントを消してしまっている場合はどのように被害届が当人のものだとわかるのでしょうか?取引していたSNSのアカウントなども消してしまっております。前科につきましては、初犯です。
ご回答よろしくお願い致します。

2019年03月29日 20時16分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 まず,詐欺罪は親告罪ではありませんので,被害届(正確には告訴)の提出がなくとも起訴することはできます。
 そのため,検察官は,把握している詐欺事件について1件ずつ起訴するかの判断をすることになります。
 被害届未提出であっても,被疑者の取り調べやECサイトの運営会社社やSNSの運営会社への照会で事件を把握する可能性もあります。

 複数の起訴がなされた場合,基本的には同時に公判が行われます。
 公判での立証は,起訴された事件すべてについて行う必要がありますので,20件起訴すれば20件の立証が必要となります。
 検察官は必要であれば起訴・立証しますが,量刑に影響がない場合には,一部の起訴をしない可能性もあります。

 起訴するか,起訴するとして全件について起訴するかは検察官の判断です。(起訴されなければ公判(裁判)にも有罪にもなりません)。
 検察官の判断のため,こうすれば必ず起訴されないとは言えませんが,被害届が1件も出ていなければ,金額も少額であり,起訴されにくいのではないでしょうか。

 被害者の連絡先が分からないとのことであれば,警察・検察を通じて示談・被害弁償の打診をするしかないでしょう。
 捜査が行われているのであれば,取り調べの際に,示談・被害弁償の意思を表明してみてはいかがでしょうか。
 

2019年03月31日 13時45分

ああああ さん (質問者)
検察官は必要であれば起訴・立証する とありますが、それは被害届がでていても少額の場合というかとでしょうか?

また、示談・被害弁償は、取調べの時点で自白して自身が犯行を認めていてもできるのでしょうか?その時点で逮捕されてしまい、拘留されそのまま裁判になるということはないのでしょうか?示談・被害弁償の意志を示せば逮捕されないのでしょうか?

2019年04月01日 01時22分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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> 検察官は必要であれば起訴・立証する とありますが、それは被害届がでていても少額の場合というかとでしょうか?

 起訴は事案の軽重や被害者の処罰感情等を考慮して検察官が判断しますので,少額という事情は事案が軽いとの方向に,被害届の提出は処罰感情が強いとの方向に働きます。
 
> また、示談・被害弁償は、取調べの時点で自白して自身が犯行を認めていてもできるのでしょうか?その時点で逮捕されてしまい、拘留されそのまま裁判になるということはないのでしょうか?示談・被害弁償の意志を示せば逮捕されないのでしょうか?

 刑事弁護としては,逮捕・勾留後に示談交渉を行い,起訴猶予を目指すことが一般的です。
 もっとも,これは弁護人の選任が逮捕後であることが殆どという理由が大きいです。
 示談交渉に時期の制限はありません。

 また,示談・被害弁償の意思表示は,逮捕の判断に直接は影響しません。
 とはいえ,罪を認め,反省と被害弁償の意思を表明していることは,被疑者が罪証隠滅や逃亡する可能性は低いことをしめす事情にはなるでしょう。
 この意味では,逮捕の可能性を下げる意味はあります。

2019年04月01日 09時36分

ああああ さん (質問者)
ECサイトやSNSのアカウントを消すなど、現在したことではなく過去に衝動的にした証拠隠滅などは、悪意があったと見なし懲罰が重くなったりすることはあるのでしょうか?

罪証隠滅や罪を認めるなどで逮捕されないというなともあるということでしょうか?

2019年04月01日 12時18分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 アカウント消去については,証拠隠滅行為として量刑上不利になることは否定できません。
 もっとも,直後に自首した場合以外,小さな証拠隠滅行為は珍しいものではありません。
 計画的犯行といえるような行為でもありませんので,そこまで大きくは考慮されないのではないでしょうか。

 逮捕は,証拠隠滅や逃亡防止を目的とするものですから,罪を認め,事情をすべて話している方が,逮捕されにくくはなります。
 過去に罪証隠滅行為をしたことから,将来にも罪証隠滅する可能性があるといわれてしまう可能性はあるでしょう。しかし,アカウントを削除してしまった過去はなくせませんし,調べればすぐにわかることです。最善策としては,正直に話すことと思います。

2019年04月01日 17時58分

ああああ さん (質問者)
取り調べで警察に呼ばれ、罪を認め全て正直に話したとして、犯人が目の前にいるにも関わらず逮捕ではなく家に帰宅させてくれることはあるのでしょうか?

2019年04月02日 00時37分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 逮捕は,罪証隠滅や逃亡を防止するための例外的な措置ですから,有罪判決が確定するまでは身体を拘束されない(逮捕されない)のが原則です。
 逮捕されずに捜査が行われる事件を在宅事件といい,割合的には在宅事件の方が多かったと記憶しています。
 もっとも,交通事件(自動車運転過失致傷など)が在宅事件の割合を引き上げている面もあり,凶悪事件については逮捕される事件がほとんどです。

 ご相談の事件では,少額の詐欺のため,罪証隠滅や逃亡のおそれがないのであれば,在宅事件となる可能性も十分あるかと思います。

2019年04月02日 16時57分

ああああ さん (質問者)
取調べの際に罪を認めれば、そのまま必ず逮捕されると思っていたので驚きました。ご丁寧な回答ありがとうございます。

ということは、有罪判決が下るまで拘留所に行くことなく仕事も行けて普段の生活ができるということでしょうか?弁護活動も拘束されていないため、自身で動くことが出来ますでしょうか?また、逮捕されたら親に連絡が行くと聞いたことがあるのですが、連絡の方はどうなるのでしょうか?

2019年04月02日 18時01分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 在宅事件であれば,取調べ等で呼び出された際に出頭すれば,出勤等も可能です。
 ただし,呼び出しは基本的に平日の日中のため,仕事などに多少の支障は出るかと思います。
 また,在宅事件の場合,起訴までは国選弁護人が付きませんので,私選で弁護人に依頼しない限り被疑者自身が弁護活動をすることになります。

 成人が逮捕された場合,必ず親に連絡が行くわけではありません。
 少年事件の場合には家庭環境の調査などのため,何らかの形で家庭へ連絡が行きますが,成人の場合被疑者が連絡を希望しない限り,逮捕の連絡はないかと思います。
 無論,捜査の必要から親への事情聴取等がありえないわけではありませんが,親の事件への関与がなければそれもないでしょう。

2019年04月02日 18時11分

ああああ さん (質問者)
このような事件の場合、呼び出しの頻度はおおよそどのくらいになりますでしょうか?

経済的な問題で、弁護士を依頼しないことなどできるのでしょうか?やはり、弁護士は必ず依頼した方がいいのでしょうか?

親への連絡の件、承知致しました。

また、現在もしているのですが逮捕されるギリギリまで、独自で被害者を探し呼びかけ、自首をせずに被害者の方への返金活動を続けようと思っているのですが、この判断はよろしくないでしょうか?いち早く自首をするべきなのでしょうか?

2019年04月02日 18時21分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 取り調べは,事案にもよりますが,合計で数回程度という感覚です。
 また,時間的制限のない在宅事件の処理は,後回しにされることもあり,頻度としてはかなり低くなるかもしれません。

 弁護士については,逮捕された場合には国選弁護人等を依頼できますので,依頼をお勧めいたします。
 在宅事件の場合,軽微な事案が多いこともあり,私選弁護人の依頼は少ないのではないでしょうか。
 もっとも,自分だけでは十分な弁護活動ができないと感じるのであれば,依頼を検討してみてもよいのではないでしょうか。

 逮捕されるまで返金を試みる選択は,自首が成立しない反面,警察の捜査自体を避けられる可能性があり,一長一短です。
 警察が捜査を行っていることがわかっている場合には一刻も早く自首すべきですが,そうでなければリスクとリターンを見ての判断となります。

2019年04月02日 18時41分

ああああ さん (質問者)
もし弁護士を依頼しなかった場合、被害者の方の示談は自分で行えるのでしょうか?

では、返金を全てし、被害届も取り下げていただけたら、犯罪行為をしたにも関わらず裁判にならないということもあるのでしょうか?

2019年04月02日 19時06分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 被害者の連絡先が分かっているのであれば,被害金相当額を持参し謝罪し,被害届の取下げをお願いすることは,被疑者本人でも可能でしょう。
 交渉の上手い下手などは変わってくるかもしれませんが,その点は被疑者の方の能力次第です。
 弁護士も連絡先不明の相手方との交渉はやりようがないため,逮捕前に依頼するとすれば交渉能力などの不足を補う意味が強いでしょう。

 上の回答でも触れていますが,詐欺罪は親告罪ではありませんので,被害届が取下げられても起訴される可能性はあります(検察官も被害者の意向を無視はしませんが,被害者に決定権があるわけでもありません)。
 また,有罪とできるにも関わらず起訴しないことを起訴猶予と言い,割合的には起訴よりも多かったはずです。
 その理由は,前科をつけることによる社会的不利益が大きく,犯人の更生の妨げとなる面があるためです。
 前科のせいで就職できず,窃盗などを犯す例を考えていただければ,犯人を更生させるはずの刑罰が犯罪の一因になるという本末転倒な事態になりうることがご理解いただけるのではないでしょうか。
 そのため,事案の軽重や前科などの考慮し,刑罰を科すことなく更生が期待できるのであれば,あえて起訴しないという選択がされます。
 認め事件の起訴前弁護の基本は,被害弁償をするとともに,被疑者の環境を整備し,再犯の可能性を低くして起訴猶予を勝ち取ることといっても過言ではないでしょう。

2019年04月02日 19時26分

ああああ さん (質問者)
何度も同じことを聞いてしまい、失礼致しました。

この事案で、起訴猶予をとれる可能性はありますでしょうか?

2019年04月03日 14時36分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 相談に表れていない事情もあると思われ,断言はできませんが,執行猶予がありえない程の重大事件ではなさそうです。
 そのため,示談・被害弁償をしっかりと行うことが重要かと思います。

2019年04月03日 14時52分

ああああ さん (質問者)
承知致しました。ありがとうございます。

また、報道になるのが怖いです。ニュースに流れますでしょうか?

また、在宅事件となりましたら、報道はされないのでしょうか?よくニュースでみるのは、逮捕と聞くので…

2019年04月04日 07時51分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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ありがとう
 ニュースとして取り上げるかは各報道機関の判断となりますので,確実な回答はできません。
 ただ,事件の重大性も考慮していると思われるため,在宅事件の方が報道はされにくいとは言えます。
 感覚的には,逮捕された場合の一部と,在宅事件のごく一部が報道されている印象です。

2019年04月04日 15時37分

ああああ さん (質問者)
承知致しました。


また、警察署での取り調べで犯人とわかった時が未成年で、不起訴や裁判で判決が下された時が成人の場合は実名報道でしょうか?

2019年04月04日 19時31分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 取り調べ時は少年法の規制が及びますので,報道されるなら匿名である可能性が高いです。
 判決時は少年法の適用外ですから,実名報道が可能です。

2019年04月04日 19時38分

ああああ さん (質問者)
承知致しました。

報道は、裁判後か逮捕時どちらのが多いのでしょうか?

2019年04月04日 20時04分

坂本 学
坂本 学 弁護士
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 逮捕時のの方が多いのではないでしょうか。

 正確な統計を取ったという話は聞いたことがないのですが,手続きに進につれ報道されなくなるというのが,弁護士の認識と思います。

2019年04月05日 08時58分

この投稿は、2019年03月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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