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雇用の際に『通年雇用』と言っておきながら、実態は休業期間があったことに違法性はないのか

2013年04月06日
沖縄の離島で観光ガイドとして勤務しておりました。
 会社に入社する際、冬の休業期間があることは知っていたので、「雇用は通年ですか?」と質問したところ「通年です」という回答をもらい就職しました。
 ところが入社後に廻りの従業員に聞いてみると、
「そんなことはない、休業中は簡単なメールチェックなどの帰省先でも出来る業務はやらされるが、お給料は支給されない、その間でも社会保険は加入しっぱなしなので社会保険の自己負担分は会社から請求される」
ということでした。事前に確認してあるし大丈夫だろうと思っていたら、休業前に今までのスタッフと同様の話をされました。
 結局、お給料の出ない休業期間中、僕は一旦会社から籍を抜き違う仕事で食いつないだ訳ですが、(1月~3月)4月になって、再雇用に関する話し合いの席上で、上の点(他にも細かいところで金にだらしない点も含め)の説明を会社に求めたところ、
社長・勘違い。ウチの会社では毎年そういう風にやっていたので、それをもって『通年』としていたという弁。
 他の追求にも『勘違い』だとか『気付かなかった・忘れていた』こういった誠意の無い返答で、本当に会社の社長なのか? とあきれました。
 信用できないのでこれ以上この会社では働けないという旨を伝え、再雇用はしないことになりました。
しかし、退社後、僕の退社は、僕が会社と金銭面で折り合いがつかず、これから夏に向けて忙しくなる会社を恩知らずに無責任に辞めていった。
 と事情を知らない他の従業員や付き合いのある人に吹聴しているようなのです。これは事実とは異なりますが、そのことを口外しないでくれ、と言っても、会社自体を信用しようが無いので、いっそ取引先や付き合いのある会社に、僕の退社経緯を文書で送りつけ、いかにこの会社が信用ならないか、と知らしめてやろうかとも思っています。
 もしくは、それをされたくないのであれば、いくらかの口止め料を請求しようと思っています。
相談・質問は
1.雇用の際に『通年雇用』と言っておきながら、実態は上記のようなないようであったことに違法性はないのか
2.僕が退社経緯を取引先などに説明することによる僕自身の違法性
3.上で説明してある事実を元に会社にお金を要求できないか。
ということです。
脅迫になってしまっては仕方がないので相談させていただいた次第です。よろしくお願いします。
相談者(172032)の相談

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
1.雇用の際に『通年雇用』と言っておきながら、実態は上記のようなないようであったことに違法性はないのか

常識から外れた対応だと思いますが、刑事罰に問えるような違法性はないと思われます。
ただ、就業する場合には雇用条件通知書が交付されるはずですが、それも交付されていないようであれば、そのことについては問題があるかもしれません。

2.僕が退社経緯を取引先などに説明することによる僕自身の違法性

名誉毀損になりかねない行為なので、お勧めはできかねます。

3.上で説明してある事実を元に会社にお金を要求できないか。

口止め料として請求することは、恐喝罪になりかねないので、絶対に止めてください。

雇用形態が通年であるという前提で、会社都合により就業できない状況にあったということになれば、その間の賃金を法的に請求できる可能性があります。

会社との間で締結した雇用契約の内容やこれまでの経緯等を検討する必要がありますので、弁護士に直接相談されることをお勧めします。

2013年04月06日 06時45分

西田 広一
西田 広一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府3
ありがとう
1.雇用の際に『通年雇用』と言っておきながら、実態は上記のようなないようであったことに違法性はないのか

 <休業中は簡単なメールチェックなどの帰省先でも出来る業務はやらされるが、お給料は支給されない、その間でも社会保険は加入しっぱなしなので社会保険の自己負担分は会社から請求される>という状態であるなら、通年雇用とは実質いえないと思われ、社長の説明は虚偽乃至不十分といえるでしょう。違法ともいえるでしょう。それを信じて採用されたとしたら、重大なことですので、約束・発言と異なるということを理由に退職できると思われます。

2.僕が退社経緯を取引先などに説明することによる僕自身の違法性

 あなたがそのようなことぉすることは、内容が事実だとしても、社長に対する報復だとしても、社長に対する名誉毀損、会社に対する信用毀損となる可能性がある違法な行為です。
 あなたがきちんと会社に対してそのようなことをいうのは止めて欲しいと要望する内容証明郵便を出すなどすべきでしょう。

3.上で説明してある事実を元に会社にお金を要求できないか。

 社長が騙したといえるかは微妙ですが、十分説明していなかったことは間違いなく、前述のように違法といえると考えますから、あなたの被った損害を賠償請求できる余地があります。ただ、①あなたにも採用前に確認することができた落ち度があること、②どのようようなものが不十分な説明と相当因果関係のある損害といえるか微妙であることなどから、若干の迷惑料程度の金額になるのではないかと考えます。 

2013年04月06日 06時59分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
ありがとう
結論としては、両弁護士と大差はありません。
惜しまれるのは、あなたが一旦退職せずに籍をおいていれば、休業中の賃金を受け取る可能性があったことです。

雇用契約についていえば、雇用期間の定めについては使用者側に立証責任があります。一般的な働き方が給与明細やタイムカードではっきりさせることができるようであれば、冬季休業があってその間無給であるとの合意があることも使用者側に立証責任があるということになる可能性があります。

そうなると、冬季間、あなたを一方的に休業させた場合には、法律的には「債権者の責めに帰すべき事由による債務不履行」として賃金全額を請求できる可能性もありましたし、少なくとも労働基準法上の休業補償として平均賃金の6割を請求することもできました。

明示の合意なしに、一方的に休業させるようなやり方をしていれば、いつか痛い目にあうでしょう。

なお、おまけにさらに残念な話ではあるのですが、約束が違うとして会社を退職した14日以内であれば、沖縄からの帰郷費用を会社に負担させることができました(労働基準法15条)。

2013年04月06日 13時30分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
ありがとう
訂正
明示された労働条件が事実と相違する場合に限られるので、今回はダメですね。
なお、請求できる場合であれば、あなたが帰郷したのが退職から14日以内なら、今でも(2年以内なら)必要な旅費を会社に請求できることになりますね。


(労働条件の明示)
第十五条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間
その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○2  前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
○3  前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

2013年04月06日 13時35分

相談者(172032)
 迅速に、しかも3人の弁護士の先生からご返答いただき。本当にありがとうございます。

 事実は、事実であるから名誉毀損として訴えられうる。との内容理解いたしました。

 文字数の制限で書けなかったのですが、もう一点お聞きしたいことがあります。
 入社後に募集の内容や問い合わせた際には聞いていなかった資格の取得を求められました(業界でもマイナーな資格でほとんど持っている人はいません)。費用は自己負担(そのときの説明では資料と登録料で8,000円)だったのですが、やむなく講習を受けました。講習は社長自身がしました。その後、費用の請求書が会社から来たのですが、そこには上記費用の他に講習料として10,000が上乗せされて、18,000の請求書が来ました。
 話が違うので請求書はお返しして確認してもらっています。
1.募集要項に未記載の資格取得を求められる。
2.下手な詐欺のような金額の差異で従業員からお金を取ろうとする。
以上の点には何か違法性はありませんでしょうか。


 それと、先の質問にあった通年雇用と言っておきながら、実態は通年雇用と呼べるものではなかった。
 という内容は、僕の観点からすると、労働条件の明示はハッキリとはなされていないので、労働基準法15条に違反している可能性がある。ということでいいでしょうか。

 また、この件で僕から会社に出来る請求としては、

・小池先生の仰る帰郷費用(帰郷はしていないので請求は出来ませんが)

・西田先生の仰る
>社長の説明は虚偽乃至不十分といえるでしょう。
ということから、請求できる若干の迷惑料。

 のうち、迷惑量の請求が出来る可能性があるのですが、これは上の理由「説明は虚偽乃至不十分」という理由で、
 会社から3ヶ月離れてバイトをしていて、なおかつ休業中の仕事であるメールチェックなどを離職中にも関わらずしていた分(おおよそ1カ月)を請求してもいいものでしょうか。
また、その迷惑量の請求に違法性はないでしょうか。

また、この事実(雇用条件の嘘)に対して会社が僕に守秘義務を課そうとする可能性があるのですが、そうなった場合にどうするべきでしょうか。
よろしくお願いします。

2013年04月08日 03時01分

相談者(172032)
さらに追加で失礼します。
黒岩先生の仰っている、雇用条件通知書は受け取っていません。
これは違法なのでしょうか?

 またこの一件を全てひっくるめて、4月以降の雇用の話をした際、僕が追及すると、「そこは認識の相違だ」だとか、資格のお金の話も『勘違い』だとか『気付かなかった・忘れていた』という誠意の無い対応でしたので、会社を信用できないので再雇用はされない方向にしました。

 退職理由は契約期間満了ということで離職票を出してもらい、5月から雇用保険が給付されるのですが、それでも今から勤め先を探すロスや沖縄の離島なので探しに行くのに交通費や滞在費がかかってきます。

 以上の点を踏まえ、慰謝料の請求をするのはいけないことでしょうか。

2013年04月08日 03時36分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
ありがとう
1.募集要項に未記載の資格取得を求められる。
2.下手な詐欺のような金額の差異で従業員からお金を取ろうとする。
以上の点には何か違法性はありませんでしょうか。

→1について 資格がないことで降格減給解雇など不利益取扱をしないのであれば、特に違法とはいえません。
2について あなたに支払う義務があったお金とはいえないでしょうが、だからといって、社長がだましとる意思まで持っていたことは立証できないと思います(本来は払ってもらえると思っていたが、クレームがついたので引っ込めた、という言い訳をしたとき、これを嘘だということは至難です。

ただ、もしも会社が業務命令として資格取得をさせたということになると、資格取得に要した時間を労働時間として計上する余地があります。つまり、場合によっては未払賃金(残業代)支払請求の余地があります。

一方、あなたが合意の上でプライベートの時間を使って資格を取得した、ということになると、未払賃金の請求は難しくなります。

労働基準法15条に違反している可能性がある。ということでいいでしょうか。
→私はそう思います。

・小池先生の仰る帰郷費用
→訂正させていただきましたが、明示された労働条件に違反した場合の帰郷費用ですね。明示がないと対象外です。

会社から3ヶ月離れてバイトをしていて、なおかつ休業中の仕事であるメールチェックなどを離職中にも関わらずしていた分(おおよそ1カ月)を請求してもいいものでしょうか。
→会社に雇用されていない以上、仮に会社に頼まれたチェックをしていたとしても、最低賃金×所要時間程度の報酬(理屈については、準委任とするか、事務管理とするか、考慮の余地はあります)が請求できるかな、といったところでしょう。

また、その迷惑量の請求に違法性はないでしょうか。
→請求自体が違法、というのは、相当にやりすぎた場合です。

また、この事実(雇用条件の嘘)に対して会社が僕に守秘義務を課そうとする可能性があるのですが、そうなった場合にどうするべきでしょうか。
→今からあなたが約束しない限り、守秘義務を課すのは無理があります。

2013年04月08日 11時58分

相談者(172032)
重ねての質問への回答ありがとうございます。

・退職は雇用条件の説明不十分を原因とする
・労働基準法15条違反
・労働条件通知書を発行されていない。

 以上を理由に会社に迷惑料を請求しようと思います。
金額は、僕がバイトをしながら会社のメールチェックをしていた1ヶ月分
これから失業保険を受け取る間の生活費+求職にかかる費用として1ヶ月分
2ヶ月分の給料に相当する額を請求しようと思います。

この際、解決書として、
・これ以降、会社と僕の間で一切の請求などは起こらない。
・この件に関しては双方に守秘義務を課す。

という旨の書類を交わそうと思っています。

この手順に於ける僕の違法性や、書き加えた方が良い点、また、小池先生が仰ったやりすぎな請求に当たらないか、以上の点を確認させて下さい。

無料の相談で聞きすぎかともおもいますが、薄給で労働基準法を無視した、勤務時間に少ない休日(月に2日)。それでも好きな仕事を! と頑張ってきましたが、今回の会社の対応の誠意のなさは許せません。

ひとつよろしくお願いします。

2013年04月09日 15時33分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
ありがとう
私が書いた「やりすぎ」というのは,主として請求の方法を問題にしています。
押しかけていって帰らないとか,頻繁に電話して業務をさまたげるとか,そういった方法です。あなたの挙げた内容で請求の書面を送りつける限りにおいては,特には問題ないでしょう。

もちろん,相手方が支払いを受け入れるか,裁判となったとき裁判所が請求を認容するかどうかは別次元の問題です。

2013年04月10日 02時22分

この投稿は、2013年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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