警察、検察の民事介入が駄目な理由と救済策

公開日: 相談日:2021年08月19日
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【相談の背景】
他の相談にもありますが、別居中の妻が有利な離婚条件を勝ち取るために迷惑防止条例を利用して虚偽の申告までして被害届を提出することがあります。
女性からの申告に警察、検察は弱く、事実上の民事介入となります。
本来警察、検察は民事介入を好まないはずですが、この場合だけは我を忘れて積極的です。
そこで根本的な原理を理解したくなりました。

【質問1】
①警察、検察による民事介入が駄目な理由を法律、憲法、思想などの大原則に基づいて論理的に教えてください。
②民事介入された場合の救済手段には何がありますか?(警察、検察が嫌なこと)

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    そもそも「民事介入」がダメだという理由はありません。よく言われる「民事不介入」という警察の言い分の方が全く根拠がありません。例えば,殺人罪や傷害罪でも,被害者又は遺族が損害賠償請求権を取得するという意味で「民事」の問題にもなります。
    要するに「民事不介入」というのは警察が仕事をサボるための方便に過ぎません。

この投稿は、2021年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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