2008年にアメリカから始まった世界的な金融危機「リーマン・ショック」。その余波を受けた日本では2009年12月から、中小企業の資金繰りを支援するため、借金の返済負担を軽くする「金融円滑化法」が施行されている。しかし金融円滑化法は、この2013年3月末に期限を迎えてしまう。景気は上向きになりつつあると言われているが、中小企業の懸念は高まっているようだ。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によると、金融円滑化法を利用して、借り入れの条件変更などをした企業は、調査に回答した1万293社中の775社、およそ7.5％にあたるという。同法の終了後、再び借入条件の変更を申し込んだ場合、金融機関はどう対応するのか。金融円滑化法を利用している775社にその見込みについて訊くと、400社（51.6％）が「厳しくなる」と回答したという。
このような中、日本弁護士連合会と全国52の弁護士会が提供する電話サービス「ひまわりほっとダイヤル」では、3月7日、8日の2日間限定で、無料電話相談の窓口「金融円滑化法終了110番」を設ける。電話相談には、弁護士が直接応対し、資金繰りの難しい中小企業の経営者や財務担当者の相談にのる。
「金融円滑化法終了110番」は3月7日、8日の2日間限定で、受付時間は午前10時から午後4時の間。相談窓口の電話番号は0570-020-110。弁護士に対する相談料は無料。ただし、電話料金は相談者側の負担となる。
