東京ミネルヴァの被害弁護団が設立 8月1日から全国一斉相談、損害賠償請求も視野に

東京ミネルヴァ法律事務所(以下、東京ミネルヴァ)が、回収した過払い金を依頼者に返還せず流用した疑いなどがあることを受け、有志の弁護士たちが被害対策弁護団を設立した。8月1日から全国一斉の電話相談(ホットライン)を実施する。


弁護団長の新里宏二弁護士は7月31日に都内で開いた会見で、「被害者のための債務整理ができていない案件が相当あると危惧している。被害者に寄り添いながら、権利保護に取り組みたい」と語った。また、東京ミネルヴァと広告会社との非弁提携が疑われていることに触れて、「事業実態の解明も不可欠だ。弁護団としても関係者に対する責任追及を検討したい」と述べた。

東京ミネルヴァは、6月に破産開始手続きの決定を受けている。負債額は約51億円で、第一東京弁護士会の調査によると、流用された過払い金の金額は31億円規模にのぼるという。弁護団は今後、ミネルヴァに残された財産から被害者に過払い金が少しでも戻るように、破産債権の届出の手続きについてアドバイスを行う。被害者が希望すれば、弁護士が手続きを受任する。

損害賠償請求も視野に入れる。副団長の大迫惠美子弁護士は、「これから実態解明を進めるが、東京ミネルヴァと広告会社との深い関与があったのであれば、共同不法行為が視野に入るのではないか」と東京ミネルヴァと広告会社双方の責任を追及する可能性を示した。また、犯罪事実が確認されれば、刑事告発を行う。

さらに、副団長の釜井英法弁護士は、同様の事例が起きないよう、「弁護士や法律事務所が広告会社をどのように利用するべきか検討し、日本弁護士連合会や各弁護士会に提言したい」と再発防止を訴えた。

全国一斉ホットラインの日程は以下の通り

【日程】8月1日、2日、8日、9日、15日、22日、29日

【対応時間】10時〜16時

【TEL】0570-056-560

※都内で会見する被害弁護団、団長の新里弁護士はオンラインで出席
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