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借金

物的抗弁

読み方:ぶってきこうべん

物的抗弁とは、手形債務者がすべての手形所持人に対して主張することができる抗弁を意味する。

手形の流通性を損なうものであるため、その流通を保護するためにできるだけ限定的に解する必要がある。

例としては、以下の類型のものが挙げられる。

まず、手形の記載・形式に基づく抗弁である。

手形上の権利の内容・効力は手形上の記載によって確定され、また手形の外観から知ることができ、手形所持人を害することがないため、手形の記載・形式に基づく抗弁は物的抗弁である。

手形の必要的記載事項の欠缺の抗弁、手形上明瞭な支払い済み、免除、相殺の抗弁、一部支払いの記載がある旨の抗弁、満期未到来の抗弁、有害的記載事項のある旨の抗弁、呈示場所が異なる旨の抗弁、裏書禁止手形であることの抗弁などがこの類型に属する。

次に、手形上の権利の有効に存在しない旨の抗弁である。

手形面上の記載からは明らかではない抗弁であるため、取引安全の保護の観点から広範に認めるべきではないが、債務者の利益保護の為に物的抗弁とされる。

意思能力を欠くとの抗弁、制限能力による取消の抗弁、権利保全手続欠缺の抗弁、無権代理による旨の抗弁、偽造手形の抗弁、変造手形の抗弁などがこれに属するが、人的抗弁との区別は微妙であって、限定的に解される傾向にある。

最後に、供託・除権決定・時効消滅の抗弁である。

手形の記載上明らかであるか否かを問わず、時効消滅や手形金の支払い、除権決定などは手形上の債務自体が消滅するため物的抗弁となる。

<物的抗弁に関連する用語>
物的抗弁に対して、特定の者に対してのみ主張することができる抗弁を人的抗弁という。

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