自己破産者の個人情報をネット上に勝手に掲載

公開日: 相談日:2019年03月17日
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現在、ネット上に自己破産者の居住地を可視化したwebサイト「破産者マップ」が開設され、ネット上で炎上しています。

掲載情報の削除依頼も出来ますが、削除依頼には下記の情報の提出を求められる。
住所、
氏名、
電話番号、
メールアドレス、
破産に至った経緯、
弁護士から受けた説明、
破産後の生活の様子
「公的身分証」の写し

上記の「個人情報の収集が目的」と解される削除要件に加えこの「破産者マップ」について以下3点の法に触れると解されますが、弁護士の意見を頂戴したいです。

また、サイトの閉鎖や慰謝料請求等は可能でしょうか?

1・著作権侵害
一般的に官報での破産者の情報と言うものは、インターネット版官報で手軽に見られるが、インターネット版での無料掲載期間は30日である事。その後30日より前の情報をインターネットで見る場合は、有料の官報情報検索サービスを使う必要がある。
しかし、「破産者マップ」では、過去3年分(かつては10年分)の情報が掲載され、官報の著作権を侵害している恐れが有る。

2・名誉毀損
官報は公告という目的で発行されている為、官報そのものは名誉棄損に当たらない。
しかし、「破産者マップ」の作者の製作意図は不明(ネット上では特殊詐欺に使用する目的で個人情報を集めている、と噂されている)で、不特定多数の人物に、過去3年分(以前は10年分)の破産者情報を閲覧出来るようにしている(インターネット官報の無料範囲外の情報の記載)。

こういったサイトが出来てしまったが故に、官報とは無縁の大多数の一般人が、本来知りえなかった情報を閲覧してしまう状況または、当事者からすると知られてしまう状況になってしまいました。
そういった観点から『名誉毀損』に該当する、と解される。

3・個人情報保護法侵害
個人情報保護法では「利用目的の明示」「第三者提供の際の本人同意」といった義務が細かく定められているが、そもそも「破産者マップ」に運営会社名、所在地、責任者名、プライバシーポリシーが無く、少なくとも以下の問題点がある。

・利用目的の特定 記載無し
・利用目的の制限 記載無し
・適正な取得 官報から取得(公認か非公認かは不明)
・取得に際しての利用目的の通知 無し
・苦情の処理 逆切れ気味の文章の記載
・第三者提供の制限 不特定多数に情報が渡っている

775803さんの相談

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  • 相談者 775803さん

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    破産者マップに記載されている削除要請に必要な条件は下記の通り

    (申請を行う際の必要項目)
    1.削除を希望する情報(例:氏名)
    2.削除を希望する情報が記載されてるWEBアドレス(グーグルマップ内については、グーグルマップ内と記載を行ってください)
    3.削除を希望する理由や事情
    4.削除を希望する情報(例:氏名)と申請者との関係(官報掲載者本人からの申請は「本人」と記載)
    5.申請者の現在の氏名、住所、電話番号、電子メール、その他連絡先
    6.申請者の公的身分証明書の写し

    (本人による申請の場合)
    7.(削除希望の氏名または住所が、公的身分証明書の記載と異なっている場合)削除を希望する氏名または住所と、公的身分証明書の情報の連続性を証明する公的機関が発行する書類

    (代理人による申請の場合)
    8.本人と代理人の関係が分かる書類の写し(例:委任状、法定代理人であることを証明する書類)
    9.本人の現在の氏名、住所、電話番号、電子メール、その他連絡先
    10.本人の公的身分証明書の写し(削除希望の氏名または住所が、本人の公的身分証明書の記載と異なっている場合は、削除を希望する氏名または住所と、公的身分証明書の情報の連続性を証明する公的機関が発行する書類)

  • 弁護士ランキング
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    > 上記の「個人情報の収集が目的」と解される削除要件に加えこの「破産者マップ」について以下3点の法に触れると解されますが、弁護士の意見を頂戴したいです。

    1については、著作物(思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの)と言えるか、著作権侵害になるか疑問があると思いますが、2、3については、そのとおりだろうと思います。

    > また、サイトの閉鎖や慰謝料請求等は可能でしょうか?

    可能だろうと思いますし、実際にも、破産者マップ被害対策弁護団が結成され、集団訴訟が準備されています。

この投稿は、2019年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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