自己破産免責決定後の報告日

公開日: 相談日:2018年02月03日
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平成26年3月に自己破産にて免責決定し
最近になり当時の負債や金額を改めて
見返すためにCIC/JICCへ開示を行いましたが
CIC/JICCへの情報は免責決定日より
5年で喪明けすると言われており

報告日が
「金融機関A・B・Ç」の場合
平成26年の3~5月になっており
信用情報機関の掲載期間が平成31年2~4月までの
掲載期間と表示されています。

一方上記と一緒に自己破産手続きをし
免責決定を受けたのですが
「消費者金融会社d」の場合
報告日が平成27年3月となっており
CIC/JICCの掲載期間は平成32年2月までと
表示されています。

上記の3社は免責決定より5年のH31年4月で
全て消えますが下記の1社のみH32年2月までと
他社より1年長くなります。

過去の弁護士ドットコムの記事を確認すると
裁判所の免責決定日より5年過ぎれば
踏み倒した会社へ連絡し報告日の訂正を。
拒否されれば裁判所決定の法的に免責決定
された日付にそって訂正して貰う必要が
ある、個人情報保護法など、いい方法あるのでしょうか?

629582さんの相談

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    踏み倒した会社へ連絡し報告日の訂正を。
    →これになると思います。
    なぜしょうが遅れているのか理解に苦しみます。
    依頼された弁護士事務所からへの報告が遅れて、信用情報機関への報告も遅れた、ということは考えられるかもしれません。

    こういうケースでは、免責確定から5年経過後、消費者金融会社dに訂正を申し出てみることになると思います。
    信用情報機関の1つであるCICのホームページを参考にしてください。

    特に裁判まで至らずに訂正に応じてもらえるのが通常と思います。

    ご参考までに。


  • 相談者 629582さん

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    齋藤弁護士>
    回答ありがとうございます。
    免責決定日から5年後ではなく
    喪が明けていない今現在での
    報告日の訂正は避けた方がいいのでしょうか?


    それと5年と言うのは悪まで
    CIC/JICCへ掲載された日より5年で掲載終了しブラック情報が消えるという事だと思うのですが、CIC/JICCの会員会社つまり消費者金融会社dに対して、
    『免責決定日から5年』というのは
    法的な効力などはあるのでしょうか?

    また、消費者金融会社dが免責決定を知った日が27年3月なので報告日の訂正は受け付けないと言われた場合はもし自己破産手続きを行った弁護士は消費者金融会社dに免責決定の報告をした際の書類は一般的に残しているものなのでしょうか?それを元に交渉したいです。

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    > 喪が明けていない今現在での
    > 報告日の訂正は避けた方がいいのでしょうか?

    →申し出をされてみてもいいと思います。
    少なくとも、なぜ消費者金融会社dだけが一年遅れているのか、理由を確認されておくのはいいことだと思います。

    > 『免責決定日から5年』というのは
    > 法的な効力などはあるのでしょうか?
    →法的というか、信用情報機関としての運用になると思います。
    ただ、通常運用と違っている場合には、抗議することは可能と思います。

    > 消費者金融会社dが免責決定を知った日が27年3月なので報告日の訂正は受け付けないと言われた場合はもし自己破産手続きを行った弁護士は消費者金融会社dに免責決定の報告をした際の書類は一般的に残しているものなのでしょうか?
    →本来は、『知った日』ではなく、免責決定の日からカウントされるはずですので、知る知らないの問題ではないと反論することは可能と思います。

    弁護士は、通常免責決定をFAXで送ります。
    送信記録を残しているかは弁護士次第です。
    確認をされてみてはいかがでしょうか?

この投稿は、2018年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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