税金滞納に伴う給料差し押さえ

公開日: 相談日:2015年06月03日
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給料差し押さえの場合は、全額、差し押さえされてしまうのでしょうか?

ちなみに、現在、給料は手渡しにしてもらってるのですが。

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    川崎 政宏 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    滞納処分による給料差押えについては、給料の何分の1という割合が決められているわけではありませんが、最低限の生活維持費部分は差押禁止となっていますから、全額を差し押さえられてしまうことはありません。

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    給料差し押さえの場合は、全額、差し押さえされてしまうのでしょうか?

    以下、国税徴収法の規定ですが、差し押さえできない部分はありますよ。

    (給与の差押禁止)
    第七十六条 給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。
    一 所得税法第百八十三条 (給与所得に係る源泉徴収義務)、第百九十条(年末調整)、第百九十二条(年末調整に係る不足額の徴収)又は第二百十二条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額
    二 地方税法第三百二十一条の三 (個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額
    三 健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第百六十七条第一項 (報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料(所得税法第七十四条第二項 (社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額
    四 滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)第十二条 (生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となつた期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額
    五 その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の百分の二十に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の二倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)
    2 給料等に基き支払を受けた金銭は、前項第四号及び第五号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となつた期間の日数のうちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押えることができない。
    ・・以下略

この投稿は、2015年06月時点の情報です。
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