商取引の時効期間について

初めての相談になります。

今年初めに、約9年前に購入した商品の未払分について、回収業務を受任したという弁護士事務所より受任通知が届き、その後請求書が届くようになりました。
商取引の時効は5年と認識していたため、9年を過ぎていることを記載し時効の援用をする旨を内容証明郵便にて送りました。

しかし、この件に関する消滅時効期間は10年であるため未完成であるとの返信が届き、引き続き請求をする旨が記載されておりました。
購入先は生協で、購入していたのは食料品などです。
請求金額は、保証金を預けていましたのでそれと相殺した残金となっています。

教えて頂きたいのは、商取引の場合でもなぜ相手は時効が10年と主張しているのでしょうか。
法改正などが何か影響しているのでしょうか。

よろしくお願いします。
b4_b909さん
2018年08月09日 15時43分

みんなの回答

佐久間 玄任
佐久間 玄任 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県6
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相手(生協)が時効が10年と主張しているのは,生協が組合員に対して販売することは「商行為」にはあたらないからです。結局,商法522条は適用されず,民法167条により10年となります。

もちろん,法改正後も10年です。

ただ,このようなことがないよう,ご自身で送る前に,弁護士に相談してほしかったです。

2018年08月09日 16時01分

この投稿は、2018年08月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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