保証人への求償金請求の時効について

公開日: 相談日:2018年05月23日
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知人の話で恐縮ですが、相談させてください。便宜上、知人を「わたし」としてます。

Aという株式会社(主債務者)がB銀行から、平成14年と15年1月に合計5000万円を借り受けました。わたしは、その債務について、平成8年付の保証契約に基づき、連帯保証をしています。

そして、平成15年6月にAは民事再生手続開始の申立をおこない、平成16年に再生計画が認可され、平成16年4月に認可決定が確定しました。

また、保険会社であるCとBとの間で、平成15年9月に中小企業のローン信用保険契約に基づき、Aの残金等1500万円ほどをしはらい、Bの主債務者に対する支払請求権とわたしに対する連帯保証債務履行請求権を商法662条に基づき代位取得しています。

なお、Cとわたしとの間では、求償金請求でわたしがCに支払うようにとの確定判決が平成21年に出されています。わたしは、その裁判自体を知りませんでした。

その判決を根拠に、このたび、Cが、Bへ支払った金額をわたしが支払うようにとの請求書が届いており、数年で完済するなら返済計画をだせば検討すると一筆書かれておりました。

質問ですが、
1:わたしは、商行為であるために時効消滅は5年であると考えますため、消滅時効の援用を申し出たいのですが、可能でしょうか?

2:民法第174条の2に基づく時効期間の伸長10年は、保証人にはあてはまらないのではないかという考えを持っています(東京地判平 成8年8月5日(金融法務1481p61)など)が、平成21年に判決がおりているので、消滅時効はやはり10年でしょうか?

3:1および2が認められない場合、わたしにはとうてい支払えませんので、自己破産するしかないでしょうか。方法があればご教示いただけないでしょうか。

4:3の場合、私が所持する国家資格(宅建など)もすべて欠格となってしまうでしょうか?

長文となりましたが、回答期限日まで日が短いため、アドバイスご教示いただけますよう、切にお願い申し上げます。

664941さんの相談

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  • 冨本 和男 弁護士

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    > 1:わたしは、商行為であるために時効消滅は5年であると考えますため、消滅時効の援用を申し出たいのですが、可能でしょうか?
    Cとわたしの間に確定判決があるのであればできないと考えます。

    > 2:民法第174条の2に基づく時効期間の伸長10年は、保証人にはあてはまらないのではないかという考えを持っています(東京地判平 成8年8月5日(金融法務1481p61)など)が、平成21年に判決がおりているので、消滅時効はやはり10年でしょうか?
    民法457条1項により,保証債務の付従性として保証債務も10年の時効期間に伸長されると考えます(最高裁昭和43年10月17日判決判例時報540号34頁,最高裁昭和46年7月23日判決判例時報641号62頁)。
    東京地判平成8年8月5日は,連帯保証債務の時効期間が伸長された場合の主債務の時効期間の問題であり,事案が違います。連帯債務に付従性はあっても主債務に付従性はありません。

    > 3:1および2が認められない場合、わたしにはとうてい支払えませんので、自己破産するしかないでしょうか。方法があればご教示いただけないでしょうか。
    金額が5,000万円を超えていますので,個人再生によることはできませんし,通常再生も無理だと考えます。債権者と和解できれば,債権者の了解が得られる金額を毎月支払っていくことが考えられます。


    > 4:3の場合、私が所持する国家資格(宅建など)もすべて欠格となってしまうでしょうか?
    はい。破産手続開始決定によって資格制限を受けることになります。いったん資格制限を受けても,免責されれば資格制限も取り除かれるようです。

  • 相談者 664941さん

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    冨本先生
    詳細なご回答をくださり、ありがとうございました。

    債権者と和解できない場合は、今後どのような流れとなるでしょうか。
    債権回収をされるにしても、会社社長であることによる給料と年金位しかない状態です。
    わたしは、その他にもAの再生計画時に25億円の負債を連帯保証でかかえています。

    自己破産もできないとなると、会社へ迷惑もかけられないので、どうすればよいのか途方に暮れております。

  • 冨本 和男 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    和解できない場合、不本意だとは思いますが、
    ①免責を求めて自己破産するか、
    ②債権者による強制執行を堪え忍ぶか、
    といった流れになるのではと思います。

    今の状況からすると、とりあえず債権者と支払い方法について和解できないか交渉するほかないと思います。

  • 相談者 664941さん

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    冨本先生

    再度の丁寧なご回答、ありがとうございます。
    主債務者である会社は民事再生後も、Cに対して返済を続け、昨年完済しました。
    どうにも理解できないのが、主債務者が返済を続けている間に、前述の裁判が行われ、連帯保証人である私が支払えという判決がおりている点です。

    今回、Cからの請求金額には、主債務者が民事再生手続にて弁済した数百万円を元本に充当した旨、記載されておりました。

    このような状況であっても、やはりご回答にありますとおり、

    >①免責を求めて自己破産するか、
    >②債権者による強制執行を堪え忍ぶか、

    しか方法はなさそうでしょうか。
    重ねての質問にて、申し訳ございません。

  • 冨本 和男 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    はい。不本意とは思いますが、主債務者が倒産したときのために連帯保証人とされていたわけですので、主債務者が返済を続けていたとしても、支払義務はあります。

  • 相談者 664941さん

    タッチして回答を見る

    冨本先生

    大変参考になりました。知人へその旨、伝えたいと思います。
    まずは誠意をもって、きちんと話し合うように申し添えます。
    幾度もの丁寧なご回答をくださりまして、ありがとうございました。

この投稿は、2018年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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