税金(住民税・国民健康保険税・軽自動車税)の滞納と時効

公開日: 相談日:2018年06月09日
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税金(住民税・国民健康保険税・軽自動車税)の滞納があり、経済的に苦しくて払うのが困難だとします。
さらに差し押さえする物が何もないとします。

質問1
この状況から1円も払わずに5年経過すれば時効になると思うのですが、その間に督促の手紙が届いた場合、時効の中断になるのでしょうか?

質問2
この状況で滞納しているのが夫だとして、夫には差し押さえする財産はないが、妻名義の土地などの財産があった場合、妻名義の財産に影響が出る可能性はあるのでしょうか?

質問3
例えば滞納期間中に軽自動車税だけ払ったとします。
この場合、時効の中断は軽自動車税だけで、他の住民税や国民健康保険税に関しては時効の中断にならないのでしょうか?

671327さんの相談

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    1 質問1
     以下の地方自治法の定めにより絶対的な時効中断となります。つまり訴訟の提起等をしなくても確定的に時効が中断します。
     ただし絶対的な時効中断の効力は第1回目の督促のみであり、その後の督促は訴訟提起等をしないと時効中断の効力は生じません(行政実例)。

     地方自治法第236条4項  
    「法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法第153条(前項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。」

    2 質問2
     原則、妻名義の財産が差押えられるということはありません。
     ただし、滞納処分を免れるために滞納処分直前に夫が妻名義に預金を移すなどの例外的な場面において、自治体において実質的に預金の帰属が夫であると判断するような場合は、差押えが行われる可能性はゼロではありません。

    3 質問3
     軽自動車税の債務は、住民税や国民健康保険税とは異なる債務ですので時効中断の効力は及びません。

  • 相談者 671327さん

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    土屋先生、全ての質問に的確に答えていただきありがとうございました。

この投稿は、2018年06月時点の情報です。
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