破産者に対する催告による一時的な時効中断

数年前、AとBにお金を貸しました。その際、Aさんの所有する不動産を担保にしています。
しかし、先日、Aは自己破産をし、管財事件となりましたが、最終的には、配当なきまま廃止となり、免責許可が確定しました。
別除権により担保及び被担保債権は残ったままですが、今般、A、Bに対する消滅時効の完成が間近となり、暫定的な措置として、A、Bに対し、催告して時効中断(6か月以内に裁判上の請求を要するもの)を図りたいのですが、破産者に対する、催告は有効なものなのでしょうか?
2017年10月18日 15時37分

みんなの回答

秋山 直人
秋山 直人 弁護士
ありがとう
破産手続きは廃止になっているとのことですので,債務者(元破産者)に対する催告は有効です。

なお,破産手続き中に債権届け出をしていれば,債権調査・確定の手続きを経なくても,裁判上の催告としての効力はあり,破産手続き廃止決定の確定日の翌日から6か月以内に訴訟を提起すれば,時効中断が認められるのではないか,と思います(『増補改訂版 時効の管理』p657,最高裁S45.9.10判決参照)。

2017年10月19日 16時10分

相談者
秋山先生ご回答ありがとうございます。催告が有効なことが分かりました。
債権者表の作成及び破産事件の進行具合で中断効の生じ方が変わってくるかと思いますが、確定判決と同じ効力は無くとも、催告のようなものでは無く、一度、中断したと言える段階というのはどの辺りの段階になるのでしょうか?もし、ご存知でしたらご教示いただければ幸いです。

2017年10月20日 21時06分

秋山 直人
秋山 直人 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
中断したと言えるのは、破産手続きで債権届出をし、破産管財人による債権調査が行われ、債権が確定したときです。

ちなみに東京地裁では現在、配当のない事案では債権調査手続きは省略しています。

2017年10月20日 21時18分

この投稿は、2017年10月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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