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更新手数料の支払いについて

平成11年から住んでいるアパートの更新についてご相談です。
簡単な経緯を以下に記載します。

・平成11年に 不動産管理会社Aと契約し入居。
・3、4年後、不動産管理会社A→大家個人の有限会社Bに管理会社変更。
・それを機に「今後更新料はいらないから」と大家から連絡あり、それ以降、更新料は今まで払っていない。管理会社変更に関する書面も交わしていない。
・平成26年末くらいに、管理会社が大家の会社B→不動産管理会社Cに変わる。
・平成29年末頃、大家がアパートを競売にかけ、平成30年6月、アパートの所有者と賃貸人がDとなる。
・平成30年8月、更に新たなアパートの所有者と賃貸人がEに変わる。

上記の流れで、今年末に更新となるのですが、Dには契約書未提出、問題はEから届いた契約書の内容です。
そこには、「更新料は「無し」とし、更新事務手数料として「2万円」をお支払い頂きます」と記載がありました。
契約書はまだ提出していません。

元々の平成11年に交わしたAとの最初の契約書には、
「新賃料の1ヶ月相当額の更新料を甲に支払う、また甲の代理人あるいは仲介人に更新手数料として新家賃の半月分相当額、および消費税を支払うものとする」
とあのですが、「甲に更新手数料を支払う」記載はありません。
また、今まで仲介人に手数料を払った事もありません。
更新手数料を支払わなければならないのでしょうか。
私としては、今まで通り更新料無し、家賃のみ支払いで継続して住みたいのですが、可能でしょうか。
相談者(723453)からの相談
2018年10月28日 19時17分

みんなの回答

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3
ベストアンサー
ありがとう
平成30年6月に競売で新所有者と書かれていますので、相談者の賃借権が対抗できない可能性があります。
平成11年に賃貸とありますので、その前から抵当権が設定されていて、その抵当権が実行された場合には、対抗できなくなると思います。
その場合、新所有者(そこから承継された新所有者)と新たに賃貸借契約について協議する必要があると思います。
もし、相手が納得できない条件だと退去請求される可能性もあるかもしれません。

なお、11年より後に抵当権が設定されていた場合は、相談者の賃借権が対抗できる可能性がありますので、従前の大家さんとの契約(合意)内容で、新所有者に主張されればよいと思います。

そのあたりよくわからなければ、関係書類をもって、お近くの弁護士に相談されてもよいと思います。

2018年10月29日 06時32分

相談者(723453)
ご返答ありがとうございます。
抵当権について自分でも調べてみようと思います。
まずは不動産登記簿を確認してみます。

従前の大家との合意内容とは、口頭での合意でも有効でしょうか。
契約書がないとやはり難しいでしょうか。

2018年10月30日 22時21分

原田 和幸
原田 和幸 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3
ありがとう
> 従前の大家との合意内容とは、口頭での合意でも有効でしょうか。

口頭でも有効ですが、例えば、従前の大家さんの協力がないと立証ができない場合はあると思います。
例えば、賃料受取の通帳(大家さんの受け取りのサインがあるもの)でも持っているなら、そこに一定の時期から更新料の受け取りがなければ、更新料が不要になったのだという一つの事情として使える場合もあるかもしれません。

2018年10月31日 07時02分

相談者(723453)
ありがとうございます。
そういった証拠となるようなものがないので、立証は難しそうですね…。
大家に協力可能かどうか確認してみたいと老います。
ありがとうございました。

2018年10月31日 23時09分

この投稿は、2018年10月28日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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