建物収去土地明渡請求の判決後、建物を使用及び登記はできるのでしょうか。

公開日: 相談日:2017年01月05日
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何度も同じような質問ばかりで誠に申し訳ないのですが、再度よろしくお願い申し上げます。

競売落札した土地上に未登記の建物があります。この建物は競売対象外です。
建物収去土地明渡訴訟により勝訴が確定した場合、法律では相手方の費用負担で建物を取り壊さないといけないはずです。
もし相手方が取り壊しの費用がないと言ってきた場合、その建物を当方が壊すのではなく、そのまま建物を使用するためにはどういった方法があるのでしょうか。その建物を登記することまで可能なのでしょうか。

おそらく相手方は「建物の事実上の所有権はウチにあるのだから、勝手に使うな」と言ってくるはずです。
でも取り壊す費用がないのだから、当方が事実上使用することに対して異議を述べることは出来ないとおもうのですが。

あらためて、どなたかご教授いただければ幸いです。よろしくお願い致します。

513609さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
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    簡便な手段としては,買い取るというのが宜しいかと思います。

    事実上の使用に関しては,家の所有権自体が相手方にある場合,不法侵入等の問題が出てくるかと思いますので,了承が無い状況では避けたほうが良いでしょう。

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    建物を使用するには、自分が建物の所有者であるか、そうでない場合は、建物の所有者から借りるなどして建物を使う権利がある場合だけです。そうでない限り、勝手に他人所有の家に入ったりすれば不法侵入になりますし、相手があくどければ、「あなたが入った後、家に置いてあった財布がなくなった」等の因縁をつけられるおそれもあります。
    なのえ、その建物を使用したければ借りるか買い取るしかありません。
    建物収去を認める判決を得ても、必ず取り壊さなければならないということではなく、その判決をネタに「強制的に取り壊されるよりは、僅かばかりの代金でも売った方が良いでしょ」と買い取り交渉することは可能です。実質経済価値はゼロに近いでしょうから、訴訟費用なども見込んだ安い価格での買い取りは可能になってくるのではと思われます(相手に取り壊し費用がなければ、結局は質問者様が自分の費用で取り壊さざるを得ませんし)。
    また、建物収去を求める訴訟の中で、建物を買い取るという和解をすることもできます。建物を買い取りたいという趣旨の調停を裁判所に申し立てることもできます。

  • 相談者 513609さん

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    ご回答、誠にありがとうございます。

    買い取りの話は何回もこちらから打診しております。しかしながら法外な金額を言ってくるので話にならないんです。
    「このままでは建物収去土地明渡訴訟を起こします。そうなると建物取り壊しはそちらの費用負担ですし、一銭のお金も入らないんですよ。それでもいいんですか?」と言おうと思っているのですが。
    私の言い分は間違っているでしょうか?

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    愛知県1位
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    法律的には正しいです。
    ただ、言い方があまり威圧的になったりすると恐喝だと言われるおそれもあるので、
    (「貸したお金を返さないと訴えるぞ」という当然のことを言っても、言い方によっては恐喝だと言われる場合があります)
    説明を尽くしても合意しないなら訴訟提起するしかないかもしれません。

  • 相談者 513609さん

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    皆様、ご丁寧なご回答誠にありがとうございます。

    「建物を買い取りたいという趣旨の調停を裁判所に申し立てる」とありますが、具体的にどういう方法で申し立てればいいのでしょうか?
    間に弁護士さんに入っていただけないと申し立てできないのでしょうか?

  • 弁護士ランキング
    愛知県1位
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    他人の所有物を自分に売ってくれるように交渉することはできますが、「売れ」と言う権利はありません。
    質問者様も、相手の家を売れと言える権利はありません。しかし、質問者様には相手の家を撤去せよと言える権利はあります。
    基本的には、調停や訴訟は権利を主張するものなので、仮に調停を申し立てるとしたら、建物収去土地明渡しの調停申立をして、ただ、申立書の中に、代金しだいでは建物を買い取っても良いという内容を記載するという方法があります。
    調停も訴訟も弁護士に依頼せずに自分でできますが、裁判所に提出する書類は自分で作成することになりますし、調停で話しているときに弁護士が自分に変わって色々と言ってくれるということは無いことになります。裁判官や調停委員から何か聞かれたときに、自分で考えて回答しなければいけません。
    申立てじたいは裁判所(簡易裁判所)に書式が置いてあって、それに記入する形で申立書を作ることができますし、手続的なことや申立書の書き方などは裁判所に行って説明してもらうこともできます(裁判所のどこが窓口になっているかは、地元の裁判所に電話などで確認してください)。ただ、裁判所は中立的な立場なので、「こうした方が有利」的な片方に味方をしたことになるような実質的なアドバイスはしてもらえないです。
    なお、調停で決めた和解条項には判決と同様の効力がありますが、調停自体には強制力がなく、相手が調停で和解する気が全くなければ、調停不成立になるので、あとは、訴えを提起するしかなくなります。
    ただし、相手に土地利用権がある場合、たとえば抵当権などの競売土地の場合、一定の条件に合致すると(抵当権設定当時、土地と建物が同一所有者で、競売によって土地と建物の所有者が異なることになった等)建物所有者に法定地上権が成立したりするので、このような場合、建物収去を要求できませんし、訴訟をしても敗訴することになります。
    未登記の建物でも法定地上権が成立する場合があります。
    なので、競売に関する資料や土地・建物の登記事項証明書などを実際に見てもらって直接弁護士にアドバイスを受けた方が良いかもしれません。

この投稿は、2017年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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