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任意売却 : 任意売却のメリットやその方法

東京簡易裁判所の代理人資格について質問します。

私は新潟在住の独身OLで、姉と共同名義で購入した一軒家に病気の叔母と暮らしています。姉は結婚のため千葉に引っ越しましたが、住宅ローンは折半分を毎月払ってくれています。
私は浪費癖があり複数のカード会社から借金をして生活費と住宅ローンに充当していましたが、資金繰りが悪化してブラックになったため、地元の弁護士さんに個人再生の申立てを委任しました。もちろん、住宅ローン特則の適用もお願いしました。
というのは、叔母が寝たきりのためすぐに家の任意売却や自己破産での競売に踏み切ることもできず、私と姉の収入が不安定なので、任売のリースバックが不可能だからです。
そんな時、個人再生リストに入っているカード会社1社から東京簡易裁判所に貸金請求事件を提訴されました。
弁護士さんにはカード会社から提訴された貸金請求事件の代理人になることを拒否されました。拒否理由は業務多忙のためだそうです。
かといって、他に弁護士を雇ったり、私が新潟から東京まで行き本人訴訟をする経済的余裕はありません。
私が新潟にいながら応訴する方法を教えてください。
私なりに考えたのですが、
1.係争する管轄裁判所を東京簡易裁判所から新潟簡易裁判所に移管してもらうよう上申する。
2.電話で裁判に参加することを上申する。
3.簡易裁判所の事件は弁護士資格がない人に委任することができるため、千葉在住の姉に委任状を渡し、それぞれの関係を記載した戸籍謄本を添付して、姉が代理人として東京簡易裁判所で係争する。
4.姉の知人で元金融マンで法律事務所での勤務経験のある人に委任状を作成し代理人になってもらう。

個人再生の決定が先に出たら、後から出た簡易裁判所の判決が事実上無効になるので、個人再生で債務が5分の1に軽減される決定が出ることを先決としているのです。
そして、個人再生期間中に病気の叔母を施設に移転させて自宅を任意売却で処分し、オーバーローンになった分は姉と折半して生涯支払っていこうと考えています。
第一回目の期日は郵送で答弁書を提出し擬制陳述を申し立てるので問題ないです。
そして、二回目の期日以降は上記の1~4のうち、どれかの方法で裁判を争うつもりですが、姉も法律知識がないため、4を可能であれば選択したいと思います。
何かアドバイスがあれば教えてください。

個人再生の申し立て予定であれば、債権者は訴訟を提起しないです。
本件は、個人再生の通知を債権者が知る前に、債権者が訴訟提起をした場合と思います。
また、個人再生の委任を受けた弁護士は、貸金請求の代理人となることが多いです。
別途、弁護士費用を加算することもないです。
遠隔地の裁判所であり、弁護士がつかないで、判決が出ても強制執行までは至らないと判断があったと思います。
貸金請求は、債権者の証拠が揃っていることが多く、債権者の主張が認められることが多いです。
問題は、個人再生を裁判所に申し立てをしたか、申立が遅れているかです。
貸金請求が提起されたとき、弁護士は急いで個人再生を裁判所に申し立てます。
弁護士に個人再生を申立を完了したか確認してください。
依頼人が不安になっているので、弁護士は依頼人を安心させる対応をすべきです。
不動産への強制執行は、書類作成もあり、早急に債権者が強制執行を裁判所に申し立てることはないです。共同名義では、不動産の売却も困難です。
簡裁事件は親族の代理人でも足りますが、貸金請求では、とくに証拠調べもなく、判決となります。
ご回答ありがとうございます。
芦塚先生のおっしゃるとおり、私は地元の弁護士さんに委任状を提出したのですが、何せ債務が全社併せて500万円もあるにもかかわらず私の月収が手取り15万円なので、5分の1減額の7年支払いにしても裁判所が決定通知を出すに至る個人再生計画が作成できないのと、弁護士さんへの分割手数料の支払いが滞っているため、まだ裁判所へ申立てをしていない状態です。半年前に委任通知は各金融会社に送達されているのですが。
本当に住宅ローンが重くのしかかっているのです。
あと、東京への交通費を私が支払えないという経済状態なので、弁護士さんに貸金請求事件の弁護を断られているのも本当です。
自宅の強制執行は当面心配していないのですが、カード会社との契約書に私の勤務先が記載されているので、個人再生の決定よりも先に判決が出てしまうと、給与の差し押さえになってしまい、月収の4分の1ずつ毎月差し押さえられるとすると、住宅ローンが毎月6万円あるので、本当に生活が苦しくなります。
やはり、姉か姉の知人の元金融マンに貸金請求事件の代理人を委任をして判決の引き伸ばしをした方が良いのか、このまま何もしないで個人再生の申立てが遅れ、先に判決が出ても特に問題がないのか教えていただくと助かります。
貸金請求事件は、あまり引き伸ばしは不可能です。
弁護士に再生事件の申し立てを急ぐように依頼してください。
代理人を継続しているのか、終了したのか、不明です。
弁護士料金が遅れても、代理人である以上、裁判所に申し立てる必要があります。
芦塚先生のおっしゃるとおり、再度、弁護士に確認してみます。
個人再生案件自体あまり経験のない弁護士さんなので、本件のように住宅ローン特則がからむ処理に手間取っているだけなのかもしれません。
速やかで親切なご回答、ありがとうございました。

亀ちゃんさん
2018年04月05日 00時37分

みんなの回答

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ありがとう

2018年04月05日 06時36分

亀ちゃん さん (質問者)

2018年04月05日 09時59分

芦塚 増美
芦塚 増美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1
ベストアンサー
ありがとう

2018年04月05日 11時47分

亀ちゃん さん (質問者)

2018年04月07日 21時31分

この投稿は、2018年04月05日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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