在勤の滞納があり、役所から公売をかけると言われて困っております

公開日: 相談日:2014年08月29日
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利息を含めて700万円程度の税金の滞納があります。
滞納は私の招いたことですので支払う意思はありますが、仕事が安定せずになかなか返済計画が立てられず、毎月10万円程度支払っています。今後も、しっかり払うつもりはあります。

私名義の不動産がありますそこに自治体が上記滞納分の差し押さえを入れています。
不動産は以下のような状況です。

・土地80坪
・建物40坪
・銀行の抵当権8200万円
・銀行ローン残高7000万円
・時価5000万円程度(周りの同様の不動産の販売価格)

という状況です。

自治体としては、公売にかけても時価よりも銀行の抵当権の方が多いので余剰はないが、今後の滞納を食い止められる(売却すれば固定資産税が発生しない為)、公売にかけたら万が一の可能性としてその土地がどうしてもほしい人が7000万円以上で購入してくれるかもしれない、その場合は余剰が出るので回収できる。
と言って公売にかけると言い張っています。

ただ、知り合いの法律関係者に聞いたところ、自治体は余剰金が出ないと予想される公売は無駄なので実施することは許されない。法的にも違反する、と言っています。(どのような法律かの詳細は確認中です。)
ですので、公売は進むが、実際に売りに出すことはできない。銀行を無視することはできない、と言っています。
ちなみに銀行には利息+αを払っており、何度かリスケしてもらっています。

このような場合は、本当に自治体の言うように公売にかけることはできるのでしょうか?知人の法律関係者の言うように自治体はできないのでしょうか?

278422さんの相談

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  • 相談者 278422さん

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    (どのような法律かの詳細は確認中です。)
    の部分ですが、
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/02/05/026/01.htm
    以下が根拠です。
    ------------------
    国税徴収法第48条第2項
    第四十八条  国税を徴収するために必要な財産以外の財産は、差し押えることができない。
    2  差し押えることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは、その財産は、差し押えることができない。

    無益な差押の禁止
    無益な差押の禁止とは、財産を差し押える場合、財産の価額と差押に係る徴収金に優先する他の債権の合計額を勘案し、差押にかかる徴収金に配当が見込まれない場合には、その財産を差し押えてはならないという規定です。

    地方税法第373条
    7  前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法 に規定する滞納処分の例による。
    --------------------

  • 弁護士ランキング
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    「このような場合は、本当に自治体の言うように公売にかけることはできるのでしょうか?」「知人の法律関係者の言うように自治体はできないのでしょうか?」

    判例は、「差押処分時に差押の対象となる財産の処分予定価額を正確に評価し、優先債権の金額を正確に把握することは困難であり、厳密な評価を要求すると租税の滞納処分の円滑な遂行が期待できなくなるほか、優先債権の額は弁済等によって将来減少する可能性もあるから、差押処分時において差押の対象となる財産の処分予定価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかでない限り、当該差押が法48条2項に違反するとして違法となるものではないと解するのが相当である」としています(高松高裁平成11年7月19日判決・租税判例年報11791頁)。

    ですので、本件でも、差押は有効とされ、公売に付することができなくはない、と思います。

この投稿は、2014年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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