個人間?の金銭消費貸借契約について(住宅ローン、契約内容の整理、正式な残高の計算等)

公開日: 相談日:2022年04月08日
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【相談の背景】
現在住んでいる家は、父が知り合いの人と売買契約(土地は別で購入済み)を結び、その後担保として抵当権を設定(抵当権者は上記の知り合いの人で法人)して金銭消費貸借契約したものになり、現在毎月10万以上で返済中です。だいたい残り4~5年以内で返済完了予定です。
(返済計画明細書?のようなものは一切作られていません。。。)

建築時に見積もりとは違った部分、未施工の部分がありました。
その分の本来払わなくていい金額は、話し合いをして、ある弁護士さんに作成していただいた契約関係確認書?や合意書?で、差し引くことを約束してもらえましたが、何度も契約関係確認書や合意書を交わしていて、契約がまとまっていないです。
(※質問内容の数字は一部変えています。
 ※両親に事情を聞いてまとめてみましたが、経緯について完璧には把握できていないかもしれません。)

【質問1】
登記の全部事項証明を見ると利息2%となっているのに、契約の8ヶ月後くらいの契約関係確認書?で、年3%に訂正されています。
こういうのは、上記書類が作成してあれば特に法的に問題はないのでしょうか。

【質問2】
返済金額の計算が正しいのか確認する場合及び現在の残高がいくらになっているかはっきりさせたい場合は、その確認や計算、返済残高明細書の作成を第三者(弁護士・行政書士等)にお任せすることは可能でしょうか。

【質問3】
返済方式は、元利均等割賦償還なのですが、償還額と利息と返済期間でシミュレーションすると契約よりも返済終了日が短縮される計算になるのですが、このようなことを正式に証明・確認する方法はありますでしょうか。

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    【質問1】
    登記の全部事項証明を見ると利息2%となっているのに、契約の8ヶ月後くらいの契約関係確認書?で、年3%に訂正されています。
    こういうのは、上記書類が作成してあれば特に法的に問題はないのでしょうか。

    登記後に金銭消費貸借契約の当事者の合意により契約関係確認書が作成されていれば、その契約関係確認書での合意内容が優先する(法的に効力を有する)ことになるでしょう。

    【質問2】
    返済金額の計算が正しいのか確認する場合及び現在の残高がいくらになっているかはっきりさせたい場合は、その確認や計算、返済残高明細書の作成を第三者(弁護士・行政書士等)にお任せすることは可能でしょうか。

    お父様が弁護士や行政書士等に計算、返済残高明細の確認を依頼することは可能ですが、相手方との間で確認合意をする必要があるでしょう。

    【質問3】
    返済方式は、元利均等割賦償還なのですが、償還額と利息と返済期間でシミュレーションすると契約よりも返済終了日が短縮される計算になるのですが、このようなことを正式に証明・確認する方法はありますでしょうか。

    質問2と同様に、相手方との間で確認合意をする必要があるでしょう。


この投稿は、2022年04月時点の情報です。
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