借用書作りましたが、これで宜しいでしょうか。


当方、お金を貸した側です。

以下のとおり、相手に対しての借用書を作成しましたが、
問題が無いかどうか、また、付け足したほうがいい文言が
ありましたら、お願いします。

特に、財産没収についてのあたりが、文言が正しいかどうか
ちょっと分かりません。自信ありません。

宜しくお願い致します。


ーーーーーーーーーーーーーーー

借用書

Aさん(以下、「甲」と言う)は、Bさんから、
2014年1月8日に20万円、
2014年1月28日に20万円の合計40万円を借りました。

この40万円に対して、利子16万円を足した、合計56万円を、
2014年2月から、2015年4月までに14回払いの分割で、
毎月4万円を返済することを約束します。

次のことを約束します。
毎月29日までに、4万円を振り込む。
29日が祭日や土日の場合にのみ、27日~28日の間に振り込む。

返済が、支払い期限から2日以上遅れた場合は、
支払い期限から7日間を経過するごとに
遅延金として、利子とは別に5000円を支払う。

支払い期限から、20日以上経過しても返済が無い場合は、
甲の所有する、車、家電製品その他の資産を没収してもよいこととする。

  年 月 日

甲・住所
名前


















2014年02月02日 18時57分

みんなの回答

本橋 一樹 弁護士
ありがとう
まず上記の文面では、年利率が約32%になるはずです(40万円の元本に対し15カ月間で16万円の支払)。従って利息制限法に違反しています。
また、利息と遅延損害金の二重取りはできません。
没収については、このような私製の書面に記載があっても執行できません。
申し訳ありませんが問題だらけといっても過言ではないので、きちんと法律家に見てもらうとか作成し直してもらうのがよいでしょう。

2014年02月02日 19時10分

好川 久治
好川 久治 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう

①元利均等返済のようですが、利息が年18%を超えていますので、超える分は無効です。
②遅延損害金については毎月の賦払金4万円のうち元金部分に対して年26.28%を超える定めは無効です。
③期限の利益の喪失の定めがありませんので、分割金の支払を怠った場合や相手が破産や支払停止になったときに期限の利益を喪失する旨の定めがあったほうがよいです。
④財産没収については、法的には効力は生じません。担保なら目的物を特定して、それを譲渡担保にするか質権を設定して占有改定で対抗要件を備えるなどが必要です。

法律相談を受けて法的に有効な条文を考えてもらったほうがよいです。

2014年02月02日 19時11分

谷林 一憲
谷林 一憲 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
問題があります。一番の問題は利息です。

利息制限法という法律で、利息の上限が定められており、その上限を超える部分は無効とされています。40万円の場合の利息は年間18%までとされています。

40万円に対する14ヶ月分の利息が16万円ということは、利息が30%を越えます(40%近く)。利息は年18%までにすべきです。

なお、利息制限法によれば、遅延損害金も、年間26.28%(40万円の場合、利息の1.46倍まで)までです。

また、「甲の所有する、車、家電製品その他の資産を没収してもよいこととする。」は問題があります。この条項に基づいて、甲の所有する車(例えば時価100万円)を持って帰ることは、対価が不均衡なので、後日問題になります。(裁判を起こされたら、車を返還する必要があったり、差額を精算する必要があったりします。)

利息と遅延損害金を利息制限法の範囲内におさめ、その上で強制執行認諾文言付きの公正証書(詳細はインターネットで調べて下さい。)を作成した方がよいと思います。

ちなみに、利息制限法は、
(利息の制限)
第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

1.元本の額が10万円未満の場合 年2割

2.元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分

3.元本の額が100万円以上の場合 年1割5分

(賠償額の予定の制限)
第4条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

2014年02月02日 19時14分

相談者
弁護士先生の方々へ、
回答をありがとうございます。

ちなみにですが、私の言う、利子の請求、設定ですと、
場合によっては、刑事事件か何かで、検挙の可能性はあり得ますか?
若干、不安ですので。

2014年02月02日 19時20分

弁護士A
ありがとう
上記指摘に加え

「返済が、支払い期限から2日以上遅れた場合は、支払い期限から7日間を経過するごとに遅延金として、利子とは別に5000円を支払う。」

支払いが3日遅れたときはどうなりますか。

複利となる上 利息制限法に違反した規定となっています。

「支払い期限から、20日以上経過しても返済が無い場合は、甲の所有する、車、家電製品その他の資産を没収してもよいこととする。」

担保設定契約とすべきですし その場合には貸金との清算義務がありますので 相手の資産の没収ということにはなり得ません

2014年02月02日 19時22分

谷林 一憲
谷林 一憲 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
業として(職業として、あるいは、多数の人に対してというぐらいの意味と考えて下さい。)お金を貸していないのであれば、利息制限法に違反しても刑事罰はありません。

つまり、友人に一回だけ貸したような場合は、刑事罰はありません。

2014年02月02日 19時34分

好川 久治
好川 久治 弁護士
借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
月々の4万円の支払を怠った場合に、7日経過ごとに5千円を遅延損害金として請求するとなると、年間約25万円を請求することになります。全体に対してでなく分割金である4万円の遅滞(厳密には元金は4万円の一部になりますが)に対して25万円ですから、明らかに出資法違反で刑事罰の対象となります。

2014年02月02日 19時51分

この投稿は、2014年02月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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