受任通知発送後の訴訟について

公開日: 相談日:2020年11月18日
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個人再生による受任通知発送後の訴訟についてです。

個人再生を弁護士依頼済みで2019年10月に受任通知を発送してもらってます。
弁護士費用も 3月には払い終え、5月上旬には書類も揃え終わりました。それ以降は毎月家計簿と銀行明細を提出しています。
その後連絡もなかったので8月に連絡してみると申立書が少し遅れていると言っていました。
取立ては止まっていましたが、不安の日々でした。
そんな中、本日裁判所からの郵便の不在通知が届きました。これは多分訴状ですよね?
きちんと郵便を見た後、弁護士には連絡するんですが今後どのような流れになるのでしょうか?
裁判になったりするのでしょう?
その場合回避できるような策はあるのでしょうか?

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    河本 永治 弁護士

    注力分野
    借金・債務整理
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    再生手続が開始すると再生債権に関する訴訟は中断します(民事再生法40条第1項)。
    その後、再生債権については、基本的には再生手続の中で行使されることになります。ですので、再生手続申立が完了した段階で訴訟についてはあまり継続する実益がなくなるため、債権者から取り下げがされる場合もあります。

    まずは、郵便の内容をしっかりご確認ください。

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    > 個人再生による受任通知発送後の訴訟についてです。

    > 個人再生を弁護士依頼済みで2019年10月に受任通知を発送してもらってます。

    > 弁護士費用も 3月には払い終え、5月上旬には書類も揃え終わりました。それ以降は毎月家計簿と銀行明細を提出しています。

    > その後連絡もなかったので8月に連絡してみると申立書が少し遅れていると言っていました。

    > 取立ては止まっていましたが、不安の日々でした。

    > そんな中、本日裁判所からの郵便の不在通知が届きました。これは多分訴状ですよね?

    おそらくそうでしょう。簡易裁判所からの場合には支払督促の可能性もあります。

    > きちんと郵便を見た後、弁護士には連絡するんですが今後どのような流れになるのでしょうか?
    > 裁判になったりするのでしょう?
    > その場合回避できるような策はあるのでしょうか?

    可及的速やかに再生手続きを進められるしか方法はありません。

    再生手続が開始しても再生債権に関する訴訟は中断しません。
    個人再生の手続きにおいては,訴訟手続きの中断等の規定は適用されません(民事再生法238条)。
    再生債務者は,小規模個人再生の開始決定が出た後も,自身が当事者となっている従前の訴訟手続きをそのまま追行する必要があります。訴訟係属中に再生計画の認可決定が確定した場合には,再生債権の権利が変更されるため,同決定の確定を一部抗弁として主張することになります。 

    民事再生法
    (平成11年法律第225号)

    (通常の再生手続に関する規定の適用除外)
    第二百三十八条
    小規模個人再生においては・・・中略・・・、第四十条・・・中略・・・の規定は、適用しない。

この投稿は、2020年11月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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