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公開日:

個人再生開始後の交通事故について

2020年03月26日
ベストアンサー
初めまして。
個人再生について質問させていただきます。
長文になってしまいますが、よろしくお願いします。

現在個人再生の手続きを進めております。

現時点では、申し立ての時点まで来ていますが、ここで問題があり悩んでおります。

私は既婚ですが、個人再生については旦那にもほかの家族にも内密に行っております。

また、個人再生開始後、昨年8月に交通事故にあい、その後7ヶ月たちまちすが現在も通院中です。

ここで、申立を行うにあたり、交通事故の慰謝料がいくらくらいになるかというところにきていますが、相手保険会社にはまだ治療中なのでわからない、とのことでした。
自分で調べ、通院回数で計算をすると70万円ほどにはなりそうです。

また、県民共済に入っていたので、そちらからも治療後20万円ほどの入金がありそうです。

また私は給与振込口座や、奨学金の保証人の関係で既に70万円ほどの偏頗返済があり、現在口座にはボーナスも入ったので40万円ほどの金額が入っています。

これらを考えると借金の額の5分の1よりも精算価値のほうが上回ることが予想されます。

これが原因で今回の申し立ては見送りとなり、来月再度申し立てをすることになりそうです。

それについてもすでにとても悩みどうなるかと不安に感じています。

これに加えて、旦那から7ヶ月も通っているし、知り合いの弁護士に頼んで後遺症認定してもらおうという話をもちかけられました。

もちろんまだ決定ではなく、まだ治療中なのでそうなるかはわかりません。

ここで質問なのですが、もし後遺症認定をするとなると、大金が入ってしまうことになると思います。

これにより個人再生が破棄されることが心配なのですが、どのように影響してきますでしょうか。

また、これをするかもしれないということはまだ担当弁護士さんに相談できておりません。

例えば申し立て後、これをすることになった場合、どういう問題が起こってきますでしょうか。

もちろん、隠し事せず相談しようと考えているのですが、この時点でダメになるのが心配で1人で色々調べる日々です。

精算価値分支払いになるとして、300万程になったらどうしよう、など、心配がつきません。

アドバイス、またはどうなるのか、どうしたらいちばん良いのか等お教えいただけると幸いです。
相談者(905836)の相談

みんなの回答

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県4 借金・債務整理に注力する弁護士
ありがとう
個人再生の最低返済額の基準の一つである清算価値については「再生債務者につき破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額」(民事再生法236条)として定められているところ、慰謝料(裁決の事案では貞操権侵害による慰謝料)に関して下記の国税不服審判の裁決では、具体的な金額が当事者間において客観的に確定しない間は一身専属性を有するとして差押えできないと判断しており、そうすると金額が確定しない間の慰謝料は差押禁止財産にあたるとしえ清算価値に算入しないという解釈ができなくはないようにも考えられます。
そうすると入通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても示談未了の状態では清算価値に算入しなくても良いと言う解釈が考えられなくないとも言えます。
この点に言及した文献や判例にあたれなかったので何とも言えませんので私見です。



国税不服審判 平14.2.8裁決、裁決事例集No.63 718頁
「慰謝料としての具体的金額自体も成立と同時に客観的に明らかとなるわけではなく、被害者の精神的苦痛の程度、主観的意識あるいは感情、加害者の態度その他の不確定要素を持つ諸般の状況を総合して決せられるべき性質のものであることから、被害者が慰謝料請求権を行使する意思を表示しただけでいまだその具体的な金額が当事者間において客観的に確定しない間は、被害者がなおその請求意思を貫くかどうかをその自律的判断にゆだねるのが相当であるから、慰謝料請求権はなお一身専属性を有するものというべきであって、被害者の債権者は、これを差押えの対象とすることはできないものと解するのが相当である。
 しかし、他方、加害者が被害者に対し一定額の慰謝料を支払うことを内容とする合意又はかかる支払を命ずる債務名義が成立したなど、具体的な金額の慰謝料請求権が当事者間において客観的に確定したときは、慰謝料請求権はもはや単に加害者の現実の履行を残すだけであって、その受領についてまで被害者の自律的判断にゆだねるべき特段の理由はないから、このような場合には、慰謝料請求権は、被害者の主観的意思から独立した客観的存在としての金銭債権となり、被害者の債権者においてこれを差し押さえることができるものと解される。」

2020年03月26日 22時47分

相談者(905836)
コメントありがとうございます。

上記すごく勉強になりました。

上記踏まえた上で、例えば来月申し立てを行い、認可、弁済開始はおそらく9月頃、との事なのですが、後遺症認定を行った場合も同じくらいの時期に額の確定になりそう、との事だったのですが、これが認可の前の金額の決定であればやはり影響してきますでしょうか?

また、個人再生を行ってくれている弁護士さんにも同じようにおはなしするべきでしょうか?

重ねてすみません。

2020年03月26日 23時08分

比護 望
比護 望 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県4 借金・債務整理に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
裁判所よる申し立て側への財産確認を行う時期は、通常は、実務的に申立後の書類の補充の指示のやりとりを行っている頃ですが、法的には、再生計画の認可の判断をする時点の清算価値に基づいて認可の判断行うこととするのが正しいようです。
しかし、実際には預金の出し入れなどがあって変動があるはずなのに認可の判断の時点で再度、最終記帳した通帳写しを出すようにとは通常言って来ないです(少なくとも私の扱った事件では言われたことはない)。
ですが、法的には認可判断の際の清算価値が基準になります。

申立代理人にはすべてをありのまま説明すべきです。

2020年03月27日 11時20分

相談者(905836)
詳しくありがとうございます。
きちんと話をしてとりあえず進めていこうと思います。
たくさん丁寧にお答え頂きありがとうございました。

2020年03月28日 15時54分

この投稿は、2020年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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